本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年10月21日(金)

 私から,今日は特に報告することはありません。

入管法一部改正法案及び技能実習法案に関する質疑について

【記者】
 今日の衆議院法務委員会で,出入国管理法改正法案と技能実習法案が採決されますが,法整備の意義についてお願いします。

【大臣】
 本日の衆議院法務委員会において,入管法一部改正法案,技能実習法案の審議及び採決が予定されていると承知しています。最後まで,丁寧にしっかりと対応してまいりたいと思います。
 在留資格「介護」の創設の意義は,専門的・技術的分野で働く介護人材の受入れを認め,我が国で介護を学び介護福祉士の国家資格を取得した外国人留学生が卒業後も我が国で活躍できるようにする趣旨です。
 法案成立後の課題として,介護人材の受入れに関しては,技能実習においても,新たな技能実習制度の施行と同時に対象職種に介護を追加する方針が示されているところです。
 したがって,技能実習法案が成立すれば,厚生労働省と連携しながら,介護特有の要請にも対応できるように留意しつつ,介護職種の追加に向けて準備してまいりたいと思っています。
 いずれの法案も極めて重要なものであるため,引き続き,早期の成立に向けて努力を続けていきたいと思っています。
(以上)
ページトップへ