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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年11月8日(火)

 今日の閣議において,法務省案件はありませんでした。9月1日から30日までの期間で,民法の成年年齢の引下げの施行方法に関するパブリックコメント手続を実施し,その結果を取りまとめたので,御報告します。
 今回のパブリックコメント手続は,民法の成年年齢の引下げが社会的に非常に大きな影響を及ぼすものであることから,施行日をいつにするのかという具体的な施行方法や成年年齢を引き下げることに伴う支障の有無等について広く国民全般から御意見を頂くために実施したものでした。
 意見募集の結果,団体や個人の方から合計193件の御意見が寄せられ,多くの国民の皆様から御意見を頂けたことに感謝します。
 今般寄せられた御意見の中には,民法の成年年齢を引き下げることに伴う支障を具体的に指摘するものなどがあり,法務省としては,こうした御意見も参考にしながら,法案提出に向けた準備作業を進めていきたいと考えています。

民法の成年年齢の引下げに関する質疑について

【記者】
 民法の成年年齢引下げの施行方法に関するパブリックコメントで,民法の施行に伴う支障があるとの意見が大多数を占めました。こうした意見を踏まえ,法改正にどのように臨むお考えでしょうか。また,国会への法案の提出時期についてお尋ねします。

【大臣】
 パブリックコメント手続においては,民法の成年年齢の引下げに伴う支障の有無に関して,「支障がある」との意見が多数を占めたと承知しています。成年年齢の引下げは,直接の影響を受ける若年者だけではなく,親権者等の国民全般に非常に大きな影響を与えるものであり,今般のパブリックコメントに対しても,多数の意見が寄せられ,国民の関心の高さを改めて感じたところです。
 民法の成年年齢の引下げに向けた様々な環境整備の施策にこれまでも取り組んできているところですが,環境整備の必要性については,法制審議会の答申で,若年者の自立を促すような施策,消費者被害の拡大のおそれ等の問題点の解決に資する施策の2点の実現が必要であると指摘されました。私どもとしては,今回のパブリックコメントも踏まえ,若年者の自立,そして消費者被害の拡大に対する取組の2点がやはり重要なポイントであると受け止めています。まず,若年者の自立のためには,御承知のように,社会全体で若年者を支えるための施策を実施してきました。例えば,平成22年7月に策定した「子ども・若者ビジョン」に代えて「子供・若者育成支援推進大綱」が平成28年2月に決定されており,今後も政府として取り組んでいかなければいけないと考えています。それからもう一つ,消費者被害対策として,平成21年9月に消費者庁が設置され,消費者行政の一元化及び充実が図られていますが,さらに,学習指導要領が改訂され,平成24年には消費者教育の推進に関する法律が制定され,現在は,「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」が消費者委員会の中に設置されました。これらを含め,新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応策について検討を進めています。法務省も,このワーキング・グループにオブザーバーとして参加し,検討に協力しています。
 この2点を中心に,政府としては,今後,更に一層の成果を挙げるべく,環境整備の施策に取り組んでいくものと考えています。環境整備の施策については,更に充実を図っていき,引き続き,成年年齢の引下げの法改正に向けた努力を進めていくことになろうかと思います。その見通しについて,法務省としては,早ければ,平成29年の通常国会に改正法案を提出することも一つの選択肢であると申し上げておりますが,その考えが今の時点で変わっているわけではなく,適切な時期に改正法案を提出していきたいと考えています。
(以上)
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