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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年11月15日(火)

 今朝の閣議において,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

死刑に関する質疑について

【記者】
 本月11日に執行された死刑をめぐり,死刑廃止宣言を採択している日本弁護士連合会が強い抗議を表す会長声明を発表しました。これについて,大臣の受け止めをお聞かせください。

【大臣】
 死刑については,様々な御意見があるものと承知しており,今回の日本弁護士連合会の声明についても,そのような御意見の一つであると認識しています。もっとも,死刑の執行については,裁判所の判断を尊重しつつ法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えています。御指摘のとおり,日本弁護士連合会が11月11日に「死刑執行に強く抗議し,改めて死刑執行を停止し,2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明」を発表したことは承知しています。一方で,犯罪被害者支援弁護士フォーラムが,同日,死刑執行について「死刑制度は最高裁判例でも合憲とされている制度であり,死刑判決は極めて凶悪で重大な罪を犯した者に対し,裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡されている。法律に従い,執行されるのは当然のことである。」という内容の声明を発表したことも承知しています。このように死刑については,様々な御意見があると承知しています。御指摘の日本弁護士連合会の声明についても,そのような御意見の一つであると認識しています。
 これに加えて,先日の死刑執行についての私の考えを申し上げると,法治国家においては,確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことは言うまでもないところであると考えています。法務大臣としては,裁判所の判断を尊重しつつ法の定めるところに従って,慎重かつ厳正に対処すべきものとも考えています。本件のケースについて申し上げると,誠に身勝手な理由から,被害者の尊い人命を奪うなどした極めて残忍な事案であり,被害者や遺族の方々にとって,無念この上ない事件であったと受け止めています。以上のようなことを踏まえながら,慎重な検討を経た上で先日の死刑執行命令を発したものであります。

永住許可に関する質疑について

【記者】
 本日,一部報道で,高度外国人材について,永住者の在留資格の取得要件を現行の滞在期間5年から3年に短縮した上で,一定の条件を満たせば1年での申請を認めるとするという報道がありましたが,これについての事実関係を確認させてください。

【大臣】
 報道は承知しています。今年の6月,「日本再興戦略2016」が閣議決定され,その中で,高額投資家や再生医療,IoT(Internet of Things)といった成長分野において,我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請の在り方について検討を進め,可能な限り速やかに結論を得るとされています。この方針に従って,現在,永住許可に係る我が国への貢献に関するガイドラインを改訂することを検討していると受け止めています。

【記者】
 その件とは別に,今日報道のあった高度外国人材の日本版グリーンカードの件の事実関係を確認させてください。

【大臣】
 現在,具体化に向けた検討を行っているところです。高度外国人材の受入れの在り方は,11月2日に開催された第7次出入国管理政策懇談会第2回会合において議論をいただいているところですが,可能な限り速やかに必要な措置を講じることができるように,関係省庁とも連携しながら検討を進めていきたいと考えています。

【記者】
 永住者の在留資格取得要件である滞在期間を短くするということについての事実関係はどうなのでしょうか。

【大臣】
 現在,各省庁と具体化に向けて検討を進めている段階で,それ以上のことは申し上げることはできません。
(以上)
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