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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年11月18日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案・出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 本日の参議院本会議で,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案と出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の採決が行われ,成立する見通しです。法案成立の意義や,成立後に法務省としてどのようなことに取り組んでいくかをお聞かせください。

【大臣】
 両法律案について,衆議院及び参議院において,丁寧で充実した御審議をいただいたと受け止めています。
 技能実習制度は,技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度である一方,これまで,技能実習生の権利侵害,あるいは失踪など様々な問題も指摘されてきたところですが,外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案によって,制度の趣旨に沿った適切な運用が図られるものと考えています。
 また,出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の成立により,我が国が積極的に進めることとしている専門的・技術的分野の外国人の受入れが介護の分野にも拡大され,我が国で介護を学ぶ外国人留学生の活躍支援にも資することになると考えています。さらに,近年問題化している偽装滞在者の問題への対応策が広がることとなります。
 両法律案の成立後は速やかにそれぞれの施行準備に取り掛かり,円滑な施行に向けて引き続き尽力していきたいと考えています。

安倍総理とトランプ氏との会談に関する質疑について

【記者】
 先ほど安倍総理大臣が,ニューヨークでアメリカ次期大統領トランプ氏と会談しました。安倍総理は会談終了後,信頼関係を築くことができたと述べていましたが,世界各国の首脳に先駆けて,アメリカ次期大統領と日本の首脳が会談することの意義をどう捉えているのか。また,今後の日米関係にどういったことを期待するとお考えでしょうか。

【大臣】
 安倍総理とトランプ氏の会談の結果については,まだ私は承知していません。アメリカ次期大統領が決まったその直後に我が国から電話で話をし,かつアメリカで今後について話し合いをするということは両国の関係にとっても,我が国の将来に向けても,非常に意味のあることではないかと思います。したがって,その内容について私も承知しておきたいとも思っています。

民法の一部を改正する法律案に関する質疑について

【記者】
 衆議院の法務委員会で,民法の一部を改正する法律案が審議入りしました。臨時国会の会期の延長がないとすれば,残りの会期が少ない中で,野党は徹底した審議を求めているところですが,大臣として今国会での成立の必要性についてお聞かせいただけますか。

【大臣】
 本日から,民法,債権法の分野の改正の審議が行われることが決まっています。国会での法案の進捗,あるいは今後の見通しについては,国会で決めていただくことでありますから,私からコメントするのは差し控えたいと思っています。ただ,民法制定以来の120年ぶりの改正となりますから,非常に重要な法案であり,その審議がスタートするということは,大切な課題をこれからお時間を頂いて審議していただくということになるということだと思っています。

無期受刑者の仮釈放に関する質疑について

【記者】
 先日,無期懲役刑の受刑者の仮釈放の状況が公表されました。無期懲役の受刑者が1,800人を超す一方,1年間の仮釈放の数はかなり限られているというデータなどが示されたところですが,まずこの件に関しての大臣の受け止めと,これに関して今後取り組むべきことなどがあれば教えてください。

【大臣】
 無期刑受刑者の仮釈放の問題については,有期刑受刑者と同じように,地方更生保護委員会の3人の委員からなる合議体によって判断されるものです。重大な犯罪をしたことにより終身にわたって刑事施設に収容され得ることを踏まえ,この合議体において慎重かつ適正に判断が行われているものと承知しています。本件についてはそういう受け止めです。

高齢受刑者の処遇に関する質疑について

【記者】
 受刑者の方々がかなり長い期間刑事施設に入っており,同時に高齢化が進んでいることも示されていますが,高齢化した受刑者の処遇の在り方,今後どのように対応して取り組んでいくかについて,お考えを教えてください。

【大臣】
 刑事施設における60歳以上の受刑者の割合は,平成18年は12.3パーセント,平成27年は18.5パーセントであったと承知しています。確かに高齢受刑者については,身体的な問題を抱える者が多いだろうと受け止めていますので,作業や食事に関して配慮するようにしており,また健康管理の重要性や社会福祉制度等を理解させるための指導も行っています。また,高齢受刑者のうち認知症を患っている者,あるいは認知能力の低下がうかがわれる者に対しては,その進行をできるだけ遅らせるために,可能な限り集団処遇や何らかの作業の機会を設けるという対応,努力もしている状況です。さらに,高齢等のために自立が困難な者については,厚生労働省所管の地域生活定着支援センター等の関係機関とも連携し,釈放後に福祉サービスにつなげるための生活環境の調整に努めています。今後もこうした取組を推進し,高齢受刑者に対する適切な処遇,再犯防止や社会復帰支援に努めていきたいと考えています。
(以上)
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