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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年11月25日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

難民認定申請に関する質疑について

【記者】
 今年9月末時点の難民認定の申請数が過去最多に達したことが分かりました。一方,難民認定は6人にとどまっています。いわゆる「偽装難民」について,法務省として,今後どのような対策を示していくのかお聞かせください。

【大臣】
 本年1月から9月までの間における難民認定申請数の速報値は7,926人であり,過去最多であった昨年1年間の申請数7,586人よりも既に340人増えています。このように急増する難民認定申請の中には,就労等を意図した者からの,明らかに難民とは認められないような申立てや,同一の申立て内容により難民認定申請を繰り返すケースが相当数存在しており,それらがお尋ねの「偽装難民」の意味するものかと推測します。
 法務省では,昨年9月に,難民認定制度の運用の見直しの一環として,このような濫用・誤用的申請について,迅速に処理することを方針としており,就労等を目的として,難民認定申請を繰り返す外国人に対しては,就労を認めない措置,あるいは在留自体を認めない措置を執っています。その結果,難民認定申請の処理数の速報値は5,775人で,昨年1年間の処理数3,898人を上回っています。また,昨年9月から今年10月までの間,就労又は在留を認めなかった者は512人に上っています。濫用・誤用的申請が相当数存在することは,これらの数値からも明らかであり,法務省としては,引き続き,こうした措置を確実に執っていくことにより,濫用・誤用的申請の抑制を図っていきたいと考えています。

【記者】
 法務省として,「偽装難民」という人がいるという認識でしょうか。

【大臣】
 難民認定申請数は,近年急増しているものの,特に申請数が伸びているのは,インドネシア,フィリピン及びベトナムからの申請です。これらの国々において,大量の難民を生じさせるような事情はないものと認識しており,先ほどお答えしたとおり,これらの申請には,相当数の濫用・誤用的申請が存在しているものと見られます。法務省において,難民認定申請が行われた場合は,個別に難民条約上の難民に該当するか否かを審査の上,難民として認定すべき者を適正に認定していく努力をしています。また,難民条約上の難民に該当しない場合においても,本国の情勢などを踏まえ,人道上の配慮が必要と認められる場合には,我が国への在留を認めています。法務省としては,難民条約上の難民への該当性の判断,あるいは人道配慮による在留の判断を適正に行っており,真に庇護を求める者の迅速かつ確実な保護を図っていきたいと考えています。
(以上)
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