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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年12月2日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。

通信傍受法に関する質疑について

【記者】
 改正通信傍受法について質問させていただきます。犯罪捜査で電話や電子メールを傍受できる対象犯罪を拡大した改正通信傍受法が12月1日に施行されました。振り込め詐欺などの摘発に効果が期待される一方,プライバシーの侵害や乱用を懸念する声も根強くあります。改めて改正法の意義と,今後の運用について御見解をお聞かせください。

【大臣】
 先の通常国会において成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」のうち,通信傍受法を改正し,通信傍受の対象犯罪を拡大するものが,昨日から施行されています。
 この改正は,暴力団等による殺傷犯や振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺等,現に一般市民の生活を脅かしている組織的な犯罪に的確に対処するため,その解明に資する客観的な証拠の収集方法を多様化するものです。政府の重要な課題である「世界一安全な国,日本」を創るという要請にも応え得る重要なものであると考えています。
 運用についてですが,通信傍受法においては,裁判官による令状審査など制度的な適正確保のための措置が執られています。あらかじめ裁判官に資料を提供して,令状が発付された場合にのみ通信傍受ができることになるのであり,やみくもに捜査機関が乱用できないようになっています。捜査機関においても,今後とも,法が定める厳格な要件と手続を厳守した適正な運用が行われるものと承知しています。
 法務省としても,引き続き,改正法の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるよう尽力してまいりたいと考えています。

【記者】
 今後2年半後には,データを暗号化して使う専用機器の導入がされますが,それに向けてどういった運用をしていくか,これに向けて対応すべきことがあれば教えてください。

【大臣】
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律により,通信傍受法が改正されました。通信傍受についての乱用を防ぐことは当然のことであり,先ほど申し上げたとおりです。2年半後に,現行通信傍受法と同様に施行されるものとして,刑事訴訟法等の一部を改正する法律により,立会人を置かずに通信傍受を行う新たな手続が導入され,施行されることになります。この新たな手続は,暗号技術を活用した,技術的な措置により,立会人を立ち会わせた場合と同様に通信傍受の適正を確保するものです。現行通信傍受法の下で行われる場合と同様に,適正な通信傍受の実施が確保されるので,立会人が不要とされることによる通信傍受が乱用されるおそれがあるという懸念は当たらないと考えています。

【記者】
 改正通信傍受法について,立会人を置かずに通信傍受を行う新たな手続が導入され,施行されるのは2年半後ということでしたが,2年半後と決まっているわけではなくて,2年半後までの間に施行されるという理解でよろしいでしょうか。また,第三者の立会いがなくなるということについても,同じ改正通信傍受法の中の施行が2年半後までにあるという理解でよろしいでしょうか。2年半後に立会人がなくなることが,施行されるという意味ではないという理解でよいでしょうか。

【大臣】
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律に盛り込まれている施行期日について,正確に申し上げると,通信傍受の手続の合理化,効率化の改正内容については,公布後3年を超えない範囲において政令で定める日となっています。

国家安全保障会議に関する質疑について

【記者】
 閣議に先立って国家安全保障会議(NSC)が開かれていました。おそらく北朝鮮の安保理決議を受けての対応についてだと思いますが,その概要と,入管施策を所管する法務大臣として,どういった措置を執るか,また,措置の実効性についてどういった評価をお持ちなのかお聞かせください。

【大臣】
 閣議に先立って国家安全保障会議が開かれ,それに出席しました。会議内容ですが,北朝鮮情勢についての話がありました。詳細については,会議の性質上,私からの説明は差し控えさせていただきたいと思っています。

【記者】
 再入国禁止措置の強化を決めたわけではないのでしょうか。

【大臣】
 私からの説明は先ほど申し上げた北朝鮮情勢について話があったものというところにとどめさせていただきたいと思います。

総理との面会に関する質疑について

【記者】
 本日,閣議が終わった後に総理と面会されていたと思いますが,どういった案件で面会されていたのでしょうか。

【大臣】
 総理からは,会期が延長になったことで,法務委員会は粛々とやっていただいていると思うが,今の時点で特に問題はないかというお話を承りました。私の方からは,鋭意,委員会にしっかりと対応しており,今は,衆議院では債権法の改正,そして参議院では議員立法など,今国会,数多い法案を順調に対応させていただいていますと申し上げました。

子供の養育費に関する質疑について

【記者】
 子供の養育費などの計算について,現在,実務では,2003年に裁判官らの研究会がまとめた算定表が広く使われているところです。これに対して,日本弁護士連合会が,現在よりもおおむね1.5倍程度に増額される新たな算定表をまとめ,提言として発表しました。これは,法務省,最高裁判所及び厚生労働省に提出されましたが,受け止めをお願いします。

【大臣】
 日本弁護士連合会によって,「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」が取りまとめられ,公表されたことは承知しています。離婚後の子供に対する養育費については,まずは父母間の協議により,また,その協議が調わない場合には,家庭裁判所における調停・審判により定められることになりますが,御指摘の算定表がどのように活用されるかは,裁判所において適切に判断されるものと考えています。いずれにしても,養育費の取決めが適切に行われ,また,その取決めが確実に実施されることは,子の利益にとって重要なことですので,引き続き,関係省庁等と連携して,必要な支援を行っていきたいと考えています。

車両運転中の「ながらスマホ」に関する質疑について

【記者】
 ポケモンGOを使って車両を運転中の車が起こした事故で子供さんを亡くしたお父様が本日,面会予定であったのが,国会の委員会の都合でなくなったということですが,厳罰化を要望したり,規制をきちんとすべきだという遺族の声に対して,どのように応えていきたいとお考えでしょうか。

【大臣】
 今日お会いできるかなと思っていた愛知県からの要請は,延長された国会の審議日程の関係もあり,時間の折り合いがつかない状態になりました。国会日程で今日,お会いできないことになったことについては,先方にまず説明しています。車両運転中のながらスマホで悲しい事件が発生したことで,道路交通法及び関係法令の罰則を強化してほしいという思いをお持ちだということは人づてに聞いています。車両の運転中にスマホの操作等を行う行為は,現行の道路交通法においても違反行為とされる場合がありますので,そうした違反行為については,現行の状況の中でも適切な取締り等が行われているものと承知しています。この問題は,取締りや交通安全教育,罰則の強化といった多岐にわたるものを抱えていると思いますので,関係省庁とも連携して,今後適切に対応していく課題ではなかろうかと考えています。
(以上)
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