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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成28年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成28年12月20日(火)

 今朝の閣議では,法務省案件として,出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び主意書に対する答弁書1件を決定しました。
 続いて私から2件報告があります。まず,再犯防止対策推進会議の設置について御報告します。先般,「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行されたことを踏まえ,本日の閣議において,犯罪対策閣僚会議の下に,私が議長を務める再犯防止対策推進会議の設置を御了解いただきました。私からは,関係閣僚に対し,再犯の防止等に関する施策の総合的な実施に向けて,より一層の御理解,御協力をお願いしました。また,安倍内閣総理大臣からも,昨年12月の刑務所や更生保護施設の視察を踏まえ,関係閣僚に対し,再犯の防止等に関する施策に積極的に取り組むよう御指示がありました。そこで,再犯防止対策推進会議の開催など,再犯防止推進計画案の作成に向けた作業を速やかに始めるよう,事務方に指示したところです。再犯防止推進法の国会審議の過程では,近年上昇傾向にある高齢や障害といった福祉的支援なくして社会復帰が困難な者への対応が喫緊の課題であること,そのためには,不起訴処分になった者,執行猶予の判決を受けた者等を対象とした,いわゆる「入口支援」や,刑務所出所者等を対象とした,いわゆる「出口支援」など刑事手続のあらゆる段階で必要な指導・支援を行う必要があることについて,御指摘いただきました。このような御指摘も踏まえ,医療・福祉的支援を必要とする高齢者・障害者の社会復帰支援,地方公共団体と連携した再犯防止対策の推進,保護司や協力雇用主等,民間協力者による活動への支援といった再犯防止を取り巻く様々なテーマや課題について,幅広い方々の御意見も伺いながら,検討を進めてまいりたいと考えています。
 次に,「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」について報告します。今般,「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」において,研究の成果としての報告書が取りまとめられました。本勉強会は平成27年11月から平成28年12月までの間,10回にわたり40名の方々から御意見を伺うなどしてまいりました。御意見を伺った方々からは,少年法適用対象年齢の引下げや若年者に対する処分及び処遇の在り方について,様々な意見が述べられました。本報告書は,それらの御意見などを含む勉強会の成果を整理して取りまとめたものです。これを国民の皆様と共有するため,本日,公表することとした次第です。貴重な御意見を述べていただいた方々や専門的な見地から御助言をいただきましたアドバイザーの先生方に対し,心から感謝申し上げます。法務省としては,本勉強会の成果を踏まえ,少年法適用対象年齢を含む若年者に対する処分や処遇の在り方について引き続き検討を行ってまいりたいと考えています。

若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会に関する質疑について

【記者】
 「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」が報告書を取りまとめました。大臣は少年法適用年齢の引下げの是非についてどのようにお考えか,お聞かせください。また,報告書を受けて今後どのようなスケジュールで検討を進めていくか教えてください。

【大臣】
 「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」において行われたヒアリングにおいて,現行少年法については,18歳,19歳の少年の再非行防止と立ち直りに一定の機能を果たしているとの意見があったと承知しています。一方,公職選挙法や民法との関係,また少年法適用対象年齢を引き下げた場合の懸念を解消し,より良い処遇等を行うための措置等についても様々な意見があったところです。法務省としては,本勉強会の成果を踏まえ,少年法適用対象年齢を含む若年層に対する処分や処遇の在り方について,適切に検討を進めてまいりたいと考えています。今後の検討のスケジュールについて,現段階で確たることを申し上げることは困難であると考えています。

法案提出に関する質疑について

【記者】
 若年者の話は,民法の成年年齢引下げと密接にリンクしてくると思いますが,一方で,法務委員会を見ると,債権法に係る民法改正案が質疑終局にも至らずまだ残っているというような状況になっているという,国会が詰まった状態になっています。大臣はかねてから民法の成年年齢引下げについては,早ければ来年の通常国会にも提出したいという話をしていらっしゃいましたが,この日程感について変わりはないのでしょうか。また,法案提出に絡んでは,テロ等組織犯罪準備罪についても,先の臨時国会に提出を検討したかのような報道も相次いでありましたが,来年をどのようにしようとお考えでしょうか。

【大臣】
 成年年齢の引下げの問題については,今後,いつ提出するかとか,そういう議論になるかどうかはともかくとして,平成27年9月に自民党の政務調査会の提言があったり,平成21年10月には法制審議会の結論が出ていたりしています。そういう経緯を申し上げるとともに,今後,いずれにしても,それが法案化される時期があるだろうと申し上げていました。それは民法の成年年齢の関係であったと記憶しています。少年法については,様々な議論,意見を頂いています。したがって,そういう意味では,当時申し上げた時点から,私の判断,考えが変わっているわけではありません。それも踏まえ,現段階では確たることを申し上げることは困難ですので,提出時期は未定ということになろうかと思います。
 以前から法務委員会は熱心な御議論をいただくという良き伝統があろうかと思います。そういう中で,今国会も一生懸命,議員の先生方と私どもといろいろと議論を重ねて通したものも結構ありますし,また,通らなかったものもあります。また申し上げる機会があると思いますが,今のところ,今後の予定や扱いについては未定です。
 予算の方も昨日大臣折衝が終わり,今計数整理を行っています。いずれ省議を行うタイミングが来ると思います。そういうときにまた,皆さんに総じての評価などを聞いていただくこともあろうかと思います。
(以上)
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