本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年1月26日(金)

 今朝の閣議ですが,法務省案件はありませんでした。

築地市場の跡地活用策に関する質疑について

【記者】
 移転する築地市場の跡地活用策として「国際商事仲裁」の専用施設を建設する案が浮上しています。国際仲裁は司法外交の柱の一つで,大臣も海外視察などで力を入れて来られた分野だと思います。この案に対する大臣の御所感を教えてください。

【大臣】
 まず前提として,経済・社会の国際化が進展し,日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するに伴い,国際的な紛争解決の手段として,国際仲裁手続が広く利用されています。その意味で,国際仲裁は重要な司法インフラと位置付けています。我が国としては,アジアにおける国際仲裁の中核となるべきではないかと考えており,現在,外交的な努力もしているところです。
 現在,法務省としては,国際仲裁の担い手となる人材の養成支援をはじめとして,必要な基盤整備に向けた取組を進めることが重要と考えています。そこで,昨年,省内の関係部局で構成される検討チームを立ち上げたところです。また,昨年9月には内閣官房副長官補を議長とする「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が開催され,必要な検討を始めたところです。
 法務省としては,お尋ねの浮上した案の詳細は承知をしていませんが,国際仲裁の活性化策として大変興味深いため,今後の議論を見守りながら,どういったところで連携・協力ができるのか考えてまいりたいと思っています。
(以上)
ページトップへ