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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年4月27日(金)

 今朝の閣議においては,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 私から御報告しますが,一昨日,内閣官房副長官補を議長とする「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」において,中間とりまとめとして,「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」が策定されました。 国際取引をめぐる紛争解決のグローバルスタンダードである国際仲裁の活性化に向けた政策について,関係府省が今後取り組むべきものや,また,更に踏み込んだ検討を行うべき課題を明確にしたものとなっています。
 法務省としては,本連絡会議の共同事務局として,経済産業省と共に,その作成にあたり,積極的に関与してきたところです。内閣官房知財事務局,外務省,国土交通省,スポーツ庁,さらには,日弁連,経団連,日本商事仲裁協会等,オブザーバー参加をいただいた民間の方々の御協力を得て,まとめられたものです。
 さらに昨日ですが,大阪市において,一般社団法人「日本国際紛争解決センター」のオープニングセレモニーが開催されました。
私自身,ビデオレターという形で御挨拶申し上げましたが,センターに対して,日本がアジアにおける国際仲裁の中核となることができるよう,その先陣を切って,果敢にチャレンジしていただきたいという期待を申し上げたところです。
 このように,今週,国際仲裁の活性化について,政府内での議論を経て,今後の議論,検討,実施の方向性が固まり,国際仲裁の担い手である民間においても新たな門出があったところです。
 国際仲裁の活性化に向けた大きな節目を迎え,法務大臣としても,オールジャパンで積極的な取組に向けて心を新たに,しっかりと対応していきたいと考えています。

成年年齢引下げに伴う刑事政策措置の在り方に関する質疑について

【記者】
 昨日,法制審議会の少年法・刑事法部会の会議が開催されました。少年法適用年齢の在り方や,若年者を含む犯罪者に対する刑事政策的措置の在り方について,審議状況等をお聞かせください。

【大臣】
 少年法における「少年」の上限年齢の検討ですが,刑事司法全般において,成長過程にある若年者をいかに取り扱い,改善更生・再犯防止を図るかという問題に関わるものであると考えています。
 そこで,平成29年2月に,法制審議会に対し,「少年」の年齢を18歳未満とすること,また,犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備の在り方について諮問し,部会において,調査審議をしている状況です。
 現在は,部会の下に設けられた3つの分科会において,関係する論点について検討が進められていると伺っています。
 昨日の部会においては,各分科会における現時点までの検討状況について,報告と意見交換が行われました。今後,引き続き,各分科会等において検討が行われることになったと聞いています。
 諮問をしている立場ですので,法制審議会における議論について,しっかりと見守っていきたいと思います。

不開示情報の不適切処理に関する質疑について

【記者】
 入国管理局の開示した文書で,黒塗りが外れる状態で開示されたという事案があったと報じられていますが,それについて,再発防止策を含めて伺います。

【大臣】
 当省の入国管理局が職員の審査業務用に作成している入国・在留審査要領について,不開示情報にマスキングした部分を読み取ることができるように加工したとする文書がインターネット上で販売されているという事案があったことについては,承知しています。
 また,入国管理局から,入国・在留審査要領の開示を電磁的記録媒体(CD-R)の交付により行う際,職員が誤って,適切な処理を行わなかったために,マスキング部分を読み取ることができる情報を電磁的記録媒体に記録して交付した事案があったとの報告も受けています。
 開示手続における入国管理局職員の誤った取扱いにより,的確な入国・在留審査を行うために不開示とすべき情報が流出した事案があったことについては,誠に遺憾に存じます。
 入国管理局からは,再発防止策として,行政文書の開示を電磁的記録媒体の交付により行う場合は,適切に処理された情報が当該電磁的記録媒体に記録されていることを複数人で確認する措置をとることとしたとの報告を受けています。

国会状況に関する質疑について

【記者】
 今週,民法の成年年齢を引き下げる改正案が審議入りしました。ただその一方で,野党が審議を拒否しているため,国会が停止しており,法務委員会もまだ開催されていない状況です。野党が審議を拒否していることや民法の改正案の審議も含めて,全般的に今の国会状況についてどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 今回の通常国会においては,法務省として法案を審議していただくべく,これまで準備をしていました。また,成年年齢の引下げにかかる法案については,社会全般に関わる大変重要な法案ですので,しっかりとこの通常国会の中で審議を尽くしていただき,成立させることができるよう,最善の努力をするという思いで進めてきました。
 今国会のやりとりについて,なかなか厳しい状況にあるということについては,承知していますし,このことについては,議会の運営に関わることですので,国会の,しかるべき責任のある方達にお任せしているところではありますが,一日も早く審議に入り,充実した審議ができるように,最善の努力をしたいと思います。
(以上)
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