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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年7月20日(金)

 今朝の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 私から1件御報告します。このたび,法務省では,「ハラスメントをしない,させない,許さない」のスローガンの下,セクシュアル・ハラスメントを始めとするハラスメント防止のための取組を強化することとしました。
 ハラスメントは,被害を受けた個人の心身の健康を害する重大な人権問題であるとともに,その士気を低下させ,有為な人材の成長を阻害するなど,組織のパフォーマンスを損なうことにもつながるものです。
 しかしながら,残念なことに,法務省においても,ハラスメント事案が依然として発生している状況にあり,ハラスメント防止の取組を一層強化することで,ハラスメント・ゼロ,すなわち,職場からハラスメントをなくしていく必要があります。
 そのためには,法務省の職員全員がハラスメントの問題性をきちんと認識し,自らの問題として,「ハラスメントをしない,させない,許さない」との意識を強く持ち,良好なコミュニケーションの下,これを共有して,ハラスメントのない職場風土を作ることが重要であると考えています。
 このような基本的コンセプトの下,ハラスメント防止のため取組を強化することとしたものですが,具体的には,次の2つのアクションをとることとしました。
 まず,アクション1ですが,職員全員参加型の研修を実施します。これは,法務省内の各職場において,職員がグループを作り,そのグループごとに,年1回,ハラスメントに関するビデオ教材等を視聴した上で,意見交換等を行うグループ・ミーティングを実施することを想定しています。
 これにより,「ハラスメントをしない,させない,許さない」との意識の共有化や,ハラスメントに関する職員間の認識のギャップを埋めることなどを図りたいと考えています。
 次に,アクション2は,ハラスメントを早期に把握し,迅速かつ適切に対応するための取組です。具体的には,ハラスメントを受けた職員が申告しやすい環境を整備するため,官房人事課のハラスメント担当宛てに申告できる情報提供窓口を設けました。
法務省としては,これらの取組を着実に推進し,ハラスメント・ゼロの職場環境を作って行きたいと考えています。

国会閉会に関する質疑について

【記者】
 本日で事実上,今国会が閉会となる見通しですが,御所感をお願いします。

【大臣】
 今国会には,法務省の関連法案として6件の法案を提出しました。成年年齢の引下げ等を内容とする民法の一部を改正する法律を含め,そのほとんどが民事法の重要な分野に係る法案でしたが,提出した6件全てを成立させていただきました。
 衆議院・参議院の各法務委員会においては,長時間にわたり丁寧に審議をしていただきました。そして,今後の課題も含め,貴重な御意見もきました。今後の運用に当たり,附帯決議等で示された御意見を参考にさせていただきたいと考えています。
 今国会では,大変重要な法案の審議が行われたものと考えています。特に印象深い法案は,明治9年の太政官布告以来,20歳と定めていた成年年齢を18歳に引き下げることなどを内容とする民法改正法案です。この法案は,約140年振りに成年年齢を見直すものであり,若者が責任ある立場で積極的に社会に参加することを促進し,ひいては我が国の将来を活力あるものにすることにつながる大変意義のあるものと考えています。
 また,約40年間大きな見直しがされていなかった相続法分野の改正法案では,相続を取り巻く社会経済情勢における大きな変化を踏まえたものであり,今後,多様な家族の在り方に関する状況等に十分に留意しつつ,必要な検討を行っていくことが重要であると考えています。また,遺言の利用を更に促進するため,遺言制度そのものを国民の皆様に十分周知する必要があると考えています。
 さらに,明治32年の商法制度以来,実質的な見直しがほとんどなされてこなかった運送・海商法分野の改正法案については,この分野における企業活動が活発になるなどして,日本経済の成長に寄与することが期待されるものです。
 法務省としては,国会での御審議に全力で対応してきたところであり,私を含め,副大臣,大臣政務官,更には,担当部局と共に力を尽くしてきたところです。一定の成果が得られたものと考えています。

ハラスメントを防止する取組に関する質疑について

【記者】
 先ほど,大臣がハラスメント事案が発生しているとおっしゃっていましたが,法務省内のハラスメントについての現状認識をお聞かせください。また,どうして今,ハラスメント防止の取組を強化することとしたのか,その経緯を教えてください。

【大臣】
 法務省においては,これまで男女が共に活躍し,活力ある社会を実現する一環といたしまして,いわゆる「アット・ホウムプラン」を策定するなどして,女性職員の活躍を促進する取組を推進してまいりました。私も所信表明の中で,この「アット・ホウムプラン」については述べさせていただきました。
 他方で,女性職員に対するハラスメントは,その活躍を阻害するものであり,法務省においても,残念ながら,女性職員に対するハラスメント事案は依然として発生している状況です。この事態は,法務省において,ハラスメントのない職場風土が未だ作られていないということの現れと認識しています。
 そこで,今回,法務省の職員全員が「ハラスメントをしない,させない,許さない」という意識をしっかりと持って,これを共有化し,ハラスメントのない職場風土を作ることが重要であるということを基本に,ハラスメント防止の取組を強化することとしたところです。
 今後,着実に取組を推進し,ハラスメント・ゼロの職場環境を作ってまいりたいと思っています。この取組における新たなアクションとして,職員全員参加型の研修について,先ほど,御紹介したところですが,「先ず隗より始めよ」ということで,私自身も,職員全員参加型の研修にエントリーしました。これは,法務省第1号のエントリーということであり,これから実際に実施してまいりたいと考えています。

新たな外国人材の受入れに関する質疑について

【記者】
 外国人労働者の受入れについてお伺いします。
 月内にも関係閣僚会議が開かれる見込みとなっていますが,法務省として外国人材の受入れに当たり,どのような課題や問題を解決する必要があるとお考えでしょうか。また,受入業種の選定に当たってのお考えをお聞かせください。

【大臣】
 新たな外国人の受入れに対しては,本年6月に閣議決定された「骨太の方針2018」を踏まえ,新たな外国人材の受入れ及び外国人の受入れ環境整備の検討を政府全体として進めるため,関係閣僚からなる会議体を立ち上げるべく準備を進めているものです。
 法務省としても,新たな外国人材の受入れのための新たな在留資格を創設するため,早期に国会に対して,入管法改正法案を提出できるように所要の準備を進めてまいりたいと思っています。
 また,受入れ対象分野については,それぞれの業界,業種におけるニーズの有無に応じて対応していくということで,各業種の業所管の省庁と法務省等の制度所管省庁が共に検討を行い,そうした検討を踏まえて対応していくという流れになろうかと思います。
(以上)
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