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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年7月24日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件として質問主意書に対する答弁書2件がありました。
 続きまして私から2件御報告します。まず1件目ですが,本年6月に閣議決定された「骨太の方針2018」において,一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡充するため,新たな在留資格を創設することとされました。また,外国人の受入れ環境整備を行うため,法務省が総合調整機能をもって司令塔的な役割を果たし,関係省庁,地方自治体との連携を強化することとされました。
 これを受け,本日の閣議において,法務省に,外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を付与することが決定されるとともに,受入れ環境の整備について,関係行政機関の緊密な連携の下,政府一体となって総合的な検討を行うため,関係閣僚会議を設置することとなりました。
 閣議後に開催された関係閣僚会議においては,「新制度創設に向けた今後の検討の進め方」及び「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の検討の方向性について私から説明し,了承をいただいたところです。
 今回の新たな制度による外国人材の受入れを含め,今後も我が国に滞在する外国人は,一層増加することが見込まれる中で,多言語での生活相談の対応,日本語教育の充実を始めとする生活環境の整備等を行うことが重要であると考えております。
 日本で働き,学び,生活する外国人を我が国社会の一員として孤立することなく,社会を構成する一員として受け入れていくために必要であるという視点に立ち,国民,外国人双方の意見に幅広く耳を傾け,共生社会の実現に向け関係省庁,地方自治体と連携し,司令塔としての役割をしっかり果たしていく所存です。
 また,閣僚会議においては,総理大臣から,法務大臣(私)に対して,在留外国人の増加に的確に対応するため,組織体制を抜本的に見直し,在留管理等に当たる新たな体制を構築するよう検討を指示されました。
 法務省としては,来年4月を目指して,新たな制度による外国人材の受入れを開始すべく準備を行っているところです。
 新たな制度においては,適切な審査に加え,外国人の在留状況を正確かつ確実に把握し,的確な在留管理を行うことがこれまで以上に重要であり,こうした点も踏まえ,早急に,新たな組織体制について検討を進めていく予定です。
 2点目ですが,架空請求に関する相談件数が急増している現状を踏まえ,架空請求による消費者被害の未然防止,拡大防止を図るため,7月22日(日),消費者政策会議において,架空請求対策パッケージが決定されました。
 また,同日開催された平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議(第11回)において,総理から「被災者を狙った悪質な架空請求事案が発生したとの報告を受けている。関係省庁が連携して,生活再建に取り組んでおられる被災者の皆さんの安心の確保に万全を期してほしい。」との御発言がありました。
 これまで当省では,ホームページや公式ツイッターで架空請求事案に対する注意を呼び掛けるとともに,消費者庁,警察庁と協力し,被害の未然防止に努めてきたところですが,今回の災害で大きな被害を受け,不安な生活を余儀なくされている被災者の皆様を狙ったこのような悪質な架空請求事案に対して強い憤りを覚えます。
 法務省としても,被災者の方々を含め国民の皆様がこの種の犯罪被害に遭われないよう,引き続き積極的な情報発信を行ってまいります。
 報道機関の皆様におかれても,今後とも御協力をお願いします。

旧優生保護法に関する国家賠償請求訴訟に関する質疑について

【記者】
  旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして,仙台地裁で争われている国賠訴訟について,国は法が違憲かどうかの見解を示さない方針を固めた,との報道がありました。この件について,大臣の御所感をお願いします。

【大臣】
 お尋ねの件ですが,現在係属中の訴訟の対応に関する事項であるため,お答えを差し控えさせていただきたいと思います。いずれにしても,関係省庁と協議の上,適切に対応してまいりたいと考えています。

新たな外国人材の受入れに関する質疑について

【記者】
 本日の閣議後の関係閣僚会議で,総理大臣から法務大臣に対して,在留外国人の増加に的確に対応するため,組織体制を抜本的に見直し,在留管理等に当たる新たな体制を構築するよう,検討を指示されたとのことですが,外局としての入国管理庁を新設すべきだとの声もありますが,新たな体制の具体的内容について教えてください。

【大臣】
 ただ今,お尋ねのあった今朝の関係閣僚会議において,安倍総理大臣から,「法務省の組織体制の抜本的見直し」について御指示をいただいたところです。
 新たな組織体制については,我が国に滞在する外国人が今後一層増加することが見込まれる中において,外国人の方々が社会の中で孤立することがないように,社会を構成する一員として受け入れていくために,何が必要かということであり,外国人が円滑に生活できる環境整備のための取組が大変重要で,そのための適切な体制について構築を図る必要があります。そのため,入国管理局を抜本的に組織改編し,御指摘のように,法務省に入国管理庁のような外局を設けることを含め,適切な組織体制及び人員の確保について速やかに検討を進めることとしたいと考えています。

【記者】
 本日の閣議後の関係閣僚会議で大臣が発言された内容について,もう少し詳しく教えてください。

【大臣】
 冒頭,御報告したとおり,閣議後の関係閣僚会議において基本的には,先ほど申し上げた内容について説明し,また,関係閣僚からの御発言をいただいたところです。
 詳細については,議事録が公表されるということですので,是非,それを御覧いただきたいと思いますが,私が冒頭申し上げた発言は,正に会議における発言内容を集約したものと御理解いただきたいと思います。

【記者】
 菅官房長官は昨日のテレビ番組で,これまでも報道されている農業や介護などの5分野のほか,外食や製造業への適用についても言及されました。上川大臣は新在留資格の対象業種について,どのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 現在,検討を行っている外国人材の受入れについては,生産性の向上や女性,高齢者の就業環境の整備等の国内人材の確保を尽くしてもまだなお,その業種の存続や発展のために,外国人材が必要である分野,切実な分野について,受け入れる方向で検討している状況です。
 今後は基本的な方向性を踏まえ,それぞれの業を所管している省庁と法務省等の制度所管省庁との間で検討をさらに加速してまいりたいと考えています。
 また,官房長官の御発言ですが,現時点で何を受け入れる何を受け入れないということについて,決まっているわけではありませんので,今一度,各業の実態と切実さ,必要性ということについて,改めて協議をしながらしっかりと決定していきたいと思います。

【記者】
 従来から,安倍内閣としていわゆる移民政策を採る考えはありませんと,この点は堅持しますと,在留資格期限の上限を設定したり,家族の滞在は認めないという方向で進めていたと思うのですが,この方針自体を変えるということでしょうか。やっぱり移民という概念,あるいは出入国管理を独立させるという話でしたが,移民難民庁のようなものまで発展させるとか,どのくらいまで対象を考えているのでしょうか。

【大臣】
 今回,6月に閣議決定された「骨太の方針2018」において,一定の専門性・技能を有する外国人材の受入れを拡充するとされ,そのために新たな在留資格を整備するということです。方針については,先ほど御指摘いただいたような方針の中で進めていくということですので,それから先をどのように進めるかということを考えているわけではありません。

【記者】
 新たな体制について,大臣は入国管理庁の創設も含めていろいろと考えていきたいとのことですが,これは法改正等も必要になってくるかと思いますが,法改正が必要になる組織改編なのか,それとも法改正を必要としない組織改編なのか,どちらを考えているのでしょうか。

【大臣】
 その点についてあらかじめ決めて動いているわけではありません。新しい組織については,どのような体制で臨むのが一番ふさわしいか,今,外国人の方々がインバウンドも含めて大変多くなっている状況ですので,方向性も含め,検討する必要があると考えています。

【記者】
 仮に法改正が必要になった場合,まだあるかどうか分かりませんが臨時国会と,来年の通常国会がありますが,スタートが来年の4月で法改正が必要になると,なかなか窮屈なスケジュールかなと思うのですが,仮に臨時国会が開催された場合,臨時国会に必要な法案を提出する準備をされているのでしょうか。

【大臣】
 今回の新たな在留資格の受入れについては,来年の4月をスタートにするという大きなスケジュール感が示されたところです。この準備はいろいろな分野に渡っており,非常に密度濃く様々な検討と,様々な分野での調整が必要となりますが,4月スタートということを前提に進めてまいりたいと思っています。いずれにしても,それぞれスタートするに当たっては,タイミングが非常に重要ですので,タイミングをしっかりと見定めながら,準備を重ねてまいりたいと考えています。

【記者】
 4月スタートというのは,外国人材の受入れのことなのか,それとも法務省としての新たな体制も併せて4月スタートなのでしょうか。

【大臣】
 法務省としては,来年の4月を目指して新たな制度による外国人材の受入れを開始するということで,適切な様々な審査に加えて,外国人の在留状況を的確に把握し,的確な在留管理を行うことは,4月スタートする新たな制度による外国人材の受入れの基盤としては非常に重要であると考えています。その意味で,新たな体制についても,できるだけそれにマッチングするような形で進めていかなければならないと考えています。

【記者】
 今,この高度人材については経済産業省が中心となっていろいろな業界に当たり,関係省庁のタスクフォースの形で会議を積み重ねてこられていると思うのですが,法務省が中心となり,先頭に立って関係府省庁と調整をしていくという基盤になるのは,内閣の中に新たな審議会のようなものを作るということなんでしょうか。その構成メンバーのようなものがあれば教えていただきたいのと,業界中心に動いてしまうと,人材派遣会社とかそういったところが中心に動いてしまうと思うのですが,業界とのバランスはどのように政策を作っていく上で考えているのか教えてください。

【大臣】
 今回の新たな外国人材の受入れについては,経済産業省のみならず,農林水産省や厚生労働省など,いろいろな分野で必要性が高いということについて,関係省庁と調整をしながらということですので,いろいろな現場の声を私どももしっかりとお聞きしながら,それに対して適切な在留資格を用意していくよう図っていきたいと思っています。適切な連携をしていかなければいけないという意味で,その司令塔としての役割を法務省が果たすということになりますので,今までの会議体の運営についても,法務省の方に責任が移ったと御理解いただきたいと思います。今回は関係閣僚会議を新たに発足したということですが,当然のことながら,関係閣僚会議という会議体をしっかりと動かしていくためには,それぞれの省庁の担当者の方々に入っていただくための様々な会議体も開かなければならないということです。そのことについての詳細については,事務方から情報が開示されていますので,そちらを御確認いただきたいと思います。
(以上)
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