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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 山下法務大臣官邸記者会見の概要

山下法務大臣官邸記者会見の概要

平成30年10月2日(火)

 この度,第101代目の法務大臣を拝命しました山下貴司と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 法務省は,国民に最も身近な民法や刑法を始め,各法令の基礎となる基本法制の維持及び整備,法秩序の維持,国民の権利擁護などを任務としています。
 これらは,いずれも,国民生活の安全・安心を守るための基盤となるものであり,我が国にとって極めて大切な任務であると考えています。
 個人的なことを申しますが,私は,平成の初めから二十数年にわたり,検事,法務省企画官,弁護士,また,国際法に関する業務を担う外交官等として,司法や法務行政等の職務に一貫して関わってまいりました。
 また,平成29年8月からは,上川陽子前大臣という素晴らしい法務大臣の御指導の下,法務大臣政務官を務めてまいりました。
 それだけに,法務大臣というその任務の重さを痛感しているところであり,この度,法務大臣という大変身に余る重責を担うことになり,とても身の引き締まる思いです。
 法務行政の課題については,総理から六点,一点目は,国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて,司法制度改革を推進すること,二点目は,差別や虐待のない社会の実現を目指し,きめ細かな人権救済を推進すること,三点目は,「世界一安全な国,日本」をつくるため,犯罪被害者の支援,刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援,組織犯罪対策など,社会を明るくするための施策を総合的に推進すること,四点目は,我が国の領土・領海・領空の警戒警備については,関係大臣と緊密に連携し,緊張感を持って,情報収集を行うとともに,事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処すること,五点目は,一定の専門性,技能を有する外国人材を幅広く受け入れるための新たな在留資格を創設すること,そして,関係大臣と協力して,在留外国人の増加に的確に対応するため,組織体制を強化し,在留管理を徹底すること,そして六点目は,厚生労働大臣と協力して,外国人による医療保険の利用について,加入要件の確認を厳格に行うなど,正当に加入する資格のない外国人の利用が安易に認められることがないよう,適正な運用を確保すること,との御指示がありました。
 いずれも,国民生活にとって大変重要な課題であると認識しています。
 これまでも法務大臣政務官として,上川前大臣の御指導の下,これらを含む様々な諸課題にしっかりと取り組んでまいりましたが,今後は,法務大臣として,国民目線で分かりやすく,国民の胸に落ちる法務行政を行うべく,関係閣僚等と連携しながら,その職責を果たしてまいりたいと考えています。
 どうぞよろしくお願いいたします。
 

死刑に関する質疑について

【記者】
 今年7月にオウムの一連の事件をめぐって,13人が死刑執行されました。死刑制度に関連しては,国際的に見ると,批判の声も一部ある中で,大臣の在任期間中に制度の在り方などについて検討されるお考えはあるでしょうか。

【大臣】
 死刑制度の存廃については,我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題です。これは国民世論に十分配慮しつつ,社会における正義の実現など種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。
 国民世論の多数が,極めて悪質凶悪な犯罪については,死刑もやむを得ないと考えていること,そして,多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪が未だ後を絶たない状況等に鑑みると,その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては,死刑を科することもやむを得ず,死刑を廃止することは適当ではないと考えています。
 

外国人材の受入れに関する質疑について

【記者】
 外国人労働者の問題について2点お伺いします。間もなく召集される臨時国会では,新たな在留資格の創設を柱とする入管法改正案が注目法案になると言われています。外国人材の受入れについて,現在の大臣の認識をお聞かせください。
 また,2点目ですが,在留資格の創設に併せて,入国管理局を庁へと格上げすることが検討されてきました。受入れに向けた体制をどのように整えていくか,また,新官庁の名称について,現在,大臣のお考えがあればそれもお聞かせください。

【大臣】
 新たな外国人材の受入れ関係について,今回の新たな受入制度は,深刻な人手不足の状況に対応するため,現行の専門的・技術的分野における外国人材の受入制度を拡充して,一定の専門性・技能を有し,即戦力となる外国人材を受け入れようとするものです。
 そのためには,入管法を改正し新たな在留資格を創設するなど,所要の整備を行う必要があるところ,来年4月の制度開始を目標に関係省庁と連携して速やかに準備を進めてまいりたいと思います。
 そして,庁の格上げについて,7月24日の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において,安倍総理から法務省の組織体制の抜本的見直しについて御指示がありました。これを受けて法務省において,入国管理局の組織体制を抜本的に見直し,法務省の外局として「出入国在留管理庁」(仮称)を設ける方向で概算要求を行い,関連法案の検討を行っているところです。こうした庁を新設することによって,今後より一層強力に出入国在留管理行政を推進してまいりたいと考えています。
 

法整備を必要とする課題に関する質疑について

【記者】
 大臣は議員生活4年で8本の議員立法を実現するなど,「ミスター議員立法」と呼ばれていると思いますが,こうした実績から,総理の御指示の内容も含め,大臣主導で進めていく立法化の必要のある課題などがありましたらお聞かせください。

【大臣】
 まずは,新たな外国人材確保のための制度をしっかりと内閣として法案を提出し,法務委員会で御理解をいただく,また,出入国在留管理庁(仮称)に御理解をいただくことに全力を挙げたいと考えています。そのほか,様々な法務省に関する課題に関しては,それに応じて,既存の法律の適用をまずしっかりとやっていくことが大前提であると思います。そうした運用面を注視しながら,必要な措置を執ってまいりたいと思います。
(以上)
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