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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年11月9日(金)

 今朝の閣議では,法務省案件として主意書に対する答弁書が1件ありました。
 私から御報告が2件あります。
 まず,明日,11月10日(土)に,高知県高知市において,「震災と人権」をテーマとする人権シンポジウムを開催します。
 このシンポジウムは,東日本大震災の発生後に風評被害等の様々な人権問題が発生したことを受け,平成23年度から毎年実施しているものです。
 今回の開催地である高知県では,南海トラフ地震に備えて様々な防災対策が進んでいると伺っています。
 このシンポジウムは,11月5日が「津波防災の日」であることも踏まえて,人権に配慮した被災者の支援や避難所の運営の在り方について,皆様に自分のこととして考えていただく内容となっています。
 是非,報道関係の皆様にも,このシンポジウムについて取り上げていただきますよう,お願い申し上げます。
 次に,11月12日(月)から実施する「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」について,お知らせします。
 全国の法務局,地方法務局では,女性の人権をめぐる様々な問題の解決を図るため,専用相談電話である「女性の人権ホットライン」0570-070-810(ゼロナナゼロのハートライン)を開設して相談に応じています。
 今年は,11月12日(月)から11月18日(日)までの7日間を「全国一斉『女性の人権ホットライン』強化週間」として相談活動を強化することとしています。
 この強化週間の取組は,例年,内閣府の男女共同参画推進本部が実施している「女性に対する暴力をなくす運動」(毎年11月12日から同月25日まで)に合わせて実施しているものです。
 強化週間中においては,通常,平日の午前8時30分から午後5時15分までとなっている相談受付時間を,午後7時まで延長します。また,土曜・日曜についても,午前10時から午後5時までの間,相談を受け付けます。
 報道機関の皆様には,悩みを抱える女性の方々を一人でも多く救うことができるよう,「女性の人権ホットライン」をより多くの方々に知っていただくよう,御協力をお願いいたします。
 なお,「インターネット人権相談」において24時間,メールでの人権相談も受け付けています。「ネット人権相談」で検索できますので,この機会に併せて周知いただきますようお願いいたします。
 法務省としては,これらの取組を通じて,昨今,社会的な関心が高まっているセクシュアル・ハラスメント問題や,いわゆるアダルトビデオ出演強要問題・「JKビジネス」問題など,女性に対する様々な人権侵害から女性を守るための活動をより一層進めてまいりたいと考えています。

外国人材の受入れに関する質疑について

【記者】
 先ほど法務委員会が始まりました。外国人材の受入れ拡大に向けた議論が委員会でこれから始まることとなりますが,改めて所感についてお願いします。

【大臣】
 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案については,これまで予算委員会においても,様々な御質問を頂いたところですが,そうした御指摘の一つ一つに丁寧にお答えして議論を深めていきたいと思います。
 地方あるいは中小企業・小規模事業者を始めとして人手不足が深刻化しているということは,与野党を通じて共有化されていると思います。
 この法案の目的は,我が国の経済基盤の持続可能性を阻害する可能性が出ている深刻な状況にあること,生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお,人材を確保することが困難な状況にあるということを前提に,一定の専門性・技能を有し,即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するということです。
 また,インバウンドが非常に増大し,在留外国人の数も増えていることを踏まえ,厳格な入国管理と,円滑な入国審査を高度な次元で両立し,さらに,在留管理を的確に行っていくための出入国在留管理庁の設置等所要の法律整備を図るものであるというこの法案の趣旨について御理解賜れるようにしっかりと説明をしていきたいと考えています。

【記者】
 来月10日となっている今国会の会期ですが,既に与党の中からも会期延長もやむを得ないのではないかという声も聞かれます。今の段階で見解等があればお願いします。

【大臣】
 会期延長を含め,国会審議の在り方については,国会においてお決めいただく事柄であり,法務大臣の立場からコメント等は差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにせよ,法案の審議において,与えられた時間の中で,国民の皆様に本法案の必要性,重要性をしっかりとお伝えできるように,分かりやすく,丁寧な説明に努めてまいりたいと考えています。

【記者】
 本日,水戸地裁で中国人技能実習生がセクハラ被害等を巡り,受入農家と監理団体を訴えた裁判の判決が出ますが,技能実習制度の構造的な問題として,転職ができないことや,監理団体や海外の悪質なブローカーによる中間搾取の問題があると思いますが,来週審議が始まる新制度において,こうした問題は改善されるのでしょうか。

【大臣】
 個別の事件,判決,あるいは裁判に関わる事柄については,コメントは差し控えさせていただきます。
 御指摘の技能実習を巡る構造的な問題について,一般論としてお答えしますと,技能実習生というのは,技能実習施計画に基づいて,オン・ザ・ジョブ・トレーニングで技能の修得を目指すものです。それゆえ転職が認められていないという点はありますが,昨年11月から,制度に対する様々な御指摘を踏まえて,新たな技能実習法が施行されています。
 その内容は,例えば,監理団体の許可制であるとか,計画の認定制,あるいは悪質ブローカーを排除するために二国間取決めを締結するなどといったものであり,二国間取決めについては,既に10か国と締結しています。二国間取決めについては今後も精力的に拡大していこうと思っており,そういった取組において,技能実習法を含めた運用についてしっかりとやっていきたいと考えています。

【記者】
 先ほど法務委員会で述べられた所信の中で,外国人の問題について,悪質な社会保険料の滞納者に対して在留を認めないことを検討していると発言されました。今後の具体的な仕組みについてどのようなことを想定されているか,また,この問題をどのように受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

【大臣】
 その点については,総理からの閣僚就任時の指示にもありました。それについては厚生労働省の所管ですので,厚生労働省としっかりと協議をしながらやってまいりたいと考えています。
 どういう取組を行うべきかについては,関係省庁と連携する必要がありますので,情報共有の方法などについては,これから検討したいと考えています。
(以上)
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