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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成30年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成30年12月11日(火)

 今日の閣議では,法務省案件はありませんでした。

外国人材受入れに関する質疑について

【記者】
 今月8日未明に,「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立しました。改めて大臣の所感をお聞かせください。

【大臣】
 新たな外国人材の受入れに関する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が成立しました。まずは両議院の先生方,参考人の皆様,成立に御尽力いただきました関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
 その関係者の皆様の中には,必ずしもこの法案に対して審議の間では御賛同いただけなかった方も含まれています。そうした方々の御指摘がこの制度をより良くすることについて非常に貴重な材料となります。私も閣僚の一員として,また内閣において外国人の受入れ・共生に対する総合的対応策を進める共同議長の一人として,そうした御指摘も踏まえながら,入管法の立て付け上,省令に委ねる事項が多い部分もありますが,できるだけ早期に制度の全体像を国民の皆様にしっかりお示ししたいと考えています。
 その中では,附帯決議や修正いただいたものをしっかりと受け止め,施行までに着実な準備を進め,改正法について,国民の皆様に更に御理解いただけるよう,そして,京都府の人口よりも多い260万人の外国人が在留しているという今の日本において,外国人の方と共生していく社会を作る大きな大きな一歩となるので,関係省庁と連携してしっかりとやってまいりたいと思います。
 いずれにしても,本法律は来年4月1日施行となりますので,その施行に向けて,まずは,年内のとりまとめを予定している政府基本方針,分野別運用方針や外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の策定に向けて,全力を尽くして準備を進めてまいりたいと考えています。

【記者】
 確認ですが,先ほどの閣議の後で大臣と総理がブースに入られてそれぞれ言葉を交わされたと思うのですが,やはり話題としては,そういった指示があったという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】
 総理との話の中身について,私からコメントすることは差し控えたいと思います。
(以上)
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