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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年1月22日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。
 私から「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の資料において,予算額の総額の記載に誤りがあったということについて御報告とお詫びを申し上げます。
 既に公表していますが,昨年末に取りまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の別紙の関連予算額の総額の表記について,誤りがあることが判明しました。
 具体的には,各省庁から提供された関連予算の合計額を合算する際,一部の予算について,具体的には13億円を二重に計上していた結果,総額について211億円と資料上記載すべきところ,誤って224億円と記載するなどしてしまったものです。心からお詫び申し上げます。
 なお,元々提供された各省庁において計上されている予算額には誤りはなく,飽くまで,資料作成上法務省が合算する際に二重計上してしまったもので,予算の実体額に影響をもたらすものではありません。
 このような誤りが生じた主な原因は,担当職員において,関係省庁から提供を受けた各施策の予算案の額を,表計算ソフトを用いて集計した際,その表計算ソフトの関数,つまり計算式の設定を誤ったことであるとの報告を受けています。
 公表した資料の記載に誤りがあったことについては,大変申し訳なく思います。
 再発防止策として,今回のような集計を行う際には,その作業を担当しない複数の職員にもチェックをさせることとしました。そして,集計の正確性に万全を期すよう,私から改めて指示しました。
 今後,法務省全体として,こういったことがないよう再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

外国人起業家への支援に関する質疑について

【記者】
 外国人の起業を支援するため,政府が起業希望者に「特定活動」の在留資格を与え,最長1年の滞在延長を認めることとしたとの報道がありますが,事実関係についてお聞かせください。

【大臣】
 そのような報道については承知しています。
 その背景について申し上げると,元々去年の6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において,外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて,起業に向けた準備のため最長1年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講ずるとともに,起業活動実施状況の確認,相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど,起業活動を支援するプログラムを年内に開始することとされていました。
 これを受けて,経済産業省が「外国人起業活動促進事業に関する告示」を定め,地方公共団体が外国人起業活動促進事業を行うための手続や,受入れの対象となる外国人起業家の範囲等の具体的内容を定めました。
 法務省としても,これに基づいて法務省告示等の改正を行い,平成30年12月28日に公布・施行されました。
 改正された法務省告示の下では,経済産業省告示に従って地方公共団体から起業のための支援を受ける外国人起業家に対し,出入国管理手続上,1年を超えない期間で,「特定活動」の在留資格をもって入国・在留することが認められることとなっています。
 留学生を含め我が国での起業を希望する外国人に対し,その起業を促進することが,我が国の国際競争力強化等につながるものであることから,この制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えています。
 

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」関連予算額の記載に関する質疑について

【記者】
  「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の予算の関連でお伺いします。予算自体に影響はないとのお話でしたが,総合的対応策,施策全般への影響もないということでよろしいでしょうか。

【大臣】
 影響はないと考えています。総合的対応策の別紙の予算額の記載は,総合的対応策に関連する予算の規模感を分かりやすくお示しするために,法務省が,関係省庁において計上された各施策の予算額の提供を受け,それらを合算したものです。その合算の際に二重計上してしまったというものであり,誤りが生じたのは,法務省におけるその集計作業の際で,関係省庁において計上された各施策の予算額に誤りはありません。
 そのため,平成31年度予算案や今年度の補正予算案について今後の施策の実施に与える影響はありません。
 とはいえ,公表した予算額の記載に誤りがあったことは大変遺憾であり,今回の事態を重く受け止め,徹底した再発防止に取り組んでまいりたいと考えています。
(以上)
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