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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年1月25日(金)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。
 私から1件報告があります。  1月23日から24日まで,ベトナムとの受刑者移送条約の締結のための第1回交渉が東京において実施されました。この交渉には,日本側から,斉田幸雄外務省南部アジア部南東アジア第一課長を団長とする外務省及び法務省の関係者が,ベトナム側から,グエン・ゴック・アイン公安省法制・行政司法改革局長を団長とする公安省,最高人民裁判所及び外務省等の関係者がそれぞれ出席しました。
 ベトナムと受刑者移送条約を結ぶことは,我が国で刑に服するベトナム人受刑者及びベトナムで刑に服する日本人受刑者に,本国において刑に服する機会を与え,その改善更生及び円滑な社会復帰を促進する点で意義があるものと認識しています。
 法務省としても,外務省と連携・協力し,交渉を適切に進めてまいりたいと考えています。

所有者不明土地問題に関する質疑について

【記者】
 所有者不明土地問題についてお伺いします。民間の所有者不明土地問題研究会が最終報告を取りまとめました。市場に乗らない利活用が見込まれる土地の受皿となりマッチングをする第三者組織や,直ちに利活用困難な土地は自治体や国が合意ベースで取得・管理をする仕組み作りが盛り込まれています。また最終的には土地は所有者へ帰属し,放棄する権利を認めることは見送る内容です。法務大臣としての受け止めをお聞かせください。

【大臣】
 増田元総務大臣が座長を務めている所有者不明土地問題に関する民間の研究会が最終報告を取りまとめたことは承知しています。
 この最終報告においては,所有者不明土地を増加させない社会の実現に向けて,将来的な利用が見込まれる土地の管理や売却等を行うための組織の在り方やその業務内容,利用が困難と思われる土地を,国や地方公共団体が,合意の上で取得する仕組み等について,提言がされているものと承知しています。
 この最終報告においては,土地所有権の放棄については取り扱わないこととした上で,所有者不明土地の発生を予防する方策が提示されています。法務省としては,その提言内容も踏まえながら,引き続き,土地所有権の放棄を認める制度を創設することの是非を含め,所有者不明土地の発生を予防する方策について,関係省庁と連携して,しっかりと検討を進めてまいりたいと考えています。
 
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