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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年2月1日(金)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。
 続いて私から2件報告します。1件目は新たな外国人材受入れ制度に関する説明会の開催についてです。
 本年4月1日から施行予定の改正入管法に関する説明会を全国各地において実施すべく,各地方自治体と調整してまいりましたが,今般,2月6日(水)に鳥取県にて第一回の地方説明会を実施することとなりました。
 この説明会においては,地方自治体,受入れ機関又は登録支援機関となることを希望する方を対象に,改正法,政府基本方針及び分野別運用方針の詳細について説明したいと考えています。
 本年4月1日からの制度の開始に向けて,全国各地に制度を周知できるよう,引き続きスピード感をもって全国的に準備を進めてまいりたいと考えています。
 2点目は,日・カタール協力覚書です。先月29日に,カタールのタミーム首長が来日された機会に,法務省とカタール司法省との間で,法務分野における協力及び相互支援の増大を目指すことを内容とする協力覚書を交換しました。法務省が中東地域の国との間で協力覚書を交わすのは,カタール司法省が初めてとなります。
 法務省では,2020年に京都で開催予定の国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)に向けて準備を進めているところですが,カタールは前回の開催国であり,今回,カタールと協力覚書を交換することにより,その成功に向けた知見の共有や,法の支配の世界的な展開や,司法外交の強化をしっかりと進めていきたいと考えています。
 今晩,カタールと日本がサッカーアジアカップの決勝戦で熱戦を交わすわけですが,司法省との間でも熱い関係を築き上げたいと思います。

特別養子制度に関する質疑について

【記者】
 特別養子制度についてお伺いします。法制審議会の部会が,1月29日に,養子の対象年齢を原則6歳未満から15歳未満に引き上げる民法改正の要綱案を取りまとめました。要綱案に対する大臣の所感をお聞かせください。
 また,見直しによって高年齢の子どもを受け入れた養父母への支援が必要になってくると思いますが,今後どのように取り組んでいくべきとお考えかも教えてください。

【大臣】
 特別養子制度は,昭和62年の民法改正で,子どもの利益のための制度として創設されたものです。
 この制度は,現に児童養護施設に入所しているなど,実親による監護に困難な状況がある子どもたちに家庭的な養育環境を提供するための選択肢になり得るものですが,その成立件数はわずか年間500件程度です。
 こういった状況を踏まえて,平成30年6月に,当時の上川法務大臣から特別養子制度の見直しに関する諮問がなされました。
 そして今般,1月29日の法制審議会の特別養子制度部会第10回会議において,養子となる者の年齢の上限を原則6歳未満という今の状況から,原則15歳未満に引き上げること等を内容とする要綱案が取りまとめられたものと承知しています。
 今回の見直しは,昨今問題となっている,実親による監護に困難な状況がある子どもたちに対して,家庭的な環境で養育される機会を広げるものと受け止めており,子どもの福祉の観点から重要な意義があるものと考えています。
 今後,法制審議会の総会から答申が得られれば,早期に国会に関連法案を提出することができるよう,所要の準備を進めていきたいと思っています。
 また,養親に対する支援に関しては,平成28年の児童福祉法改正により,児童相談所のあっせんにより成立した特別養子縁組について,都道府県が養親子に対して必要な援助を義務として行うべき旨が法律に規定されています。
 また,民間団体のあっせんにより行われる縁組についても,平成30年4月に施行された法律によって,民間団体は,養子縁組成立後の養親子に対し,その求めに応じて必要な援助を行うよう努める旨の規定が定められています。
 これらの法律の趣旨に沿って必要な支援がされるものと承知していますが,法務省としても,これらの法律を所管する厚生労働省に必要な協力をしてまいりたいと考えています。
 

名古屋刑務所におけるインフルエンザの流行に関する質疑について

【記者】
 名古屋刑務所でインフルエンザが流行し,合わせておよそ300人が発症したということですが,今後の対応について教えてください。

【大臣】
 名古屋刑務所において平成30年12月下旬以降,これまでに被収容者と職員合わせて約300名がこれまでにインフルエンザにり患したことは承知しています。
 1月30日現在で,被収容者100名,職員36名がインフルエンザにり患しており,1月に入ってかなり増えています。名古屋刑務所においては,これまで手洗いやうがいの徹底などの一般的な感染防止対策のほか,職員に対して,予防接種の推奨や,出勤前に発熱等の症状があれば出勤を控えさせる,被収容者に対しては,毎日,体温を測定して,発熱している者については,インフルエンザキットでの検査を実施するなどの対策を講じているところです。
 名古屋刑務所に限らず,全国の矯正施設において,インフルエンザ感染拡大防止対策を講じて対応していますが,矯正局に対して,更なる感染拡大防止対策に万全を期すよう改めて私から指示しました。本日,矯正局から全国の矯正施設に対し,更なる感染拡大防止対策に関する通知を発出する予定です。
 被収容者の健康管理は収容の大前提ですので,これ以上広がらないように万全を期してまいりたいと思います。
(以上)
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