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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年3月5日(火)

 今日の閣議では法務省案件として質問主意書に対する答弁書が1件ありました。

児童虐待防止に向けた取組に関する質疑について

【記者】
 昨日,自民党の「虐待等に関する特命委員会」が大臣に提言書を提出したところですが,改めて検討状況をお聞かせください。

【大臣】
 特命委員会でも網羅的に検討されて,省庁の垣根を越えて検討すべき課題についてしっかりと提言を頂いたものと考えています。もとより昨年7月に取りまとめられた「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を踏まえつつ,しっかりと取り組むことを2月の閣僚会議でも確認したところですが,頂いた提言をしっかりと受け止めて,検討すべきは検討していきたいと思いますし,関係省庁との連携もしっかりと行っていくべき課題だと思います。いずれにしても,しつけや懲戒権の名の下に虐待が許されるということはあってはならないということをしっかりと国会の質疑でも発信していきたいと思っています。

【記者】
 児童虐待防止法の改正法の施行後,懲戒権について一定の期間を設けて検討するとの報道がありますが,スケジュール感についてお聞かせください。

【大臣】
 児童虐待防止法がどのような改正内容になるのかということについては,今後の与党,あるいは国会の御議論を待ちたいと思っています。懲戒権に関しては,平成23年の民法改正の経緯で「子どものために行う」という趣旨を明確にする改正があったということで,懲戒権を理由に児童虐待を行っていいということは絶対にあり得ないということは規定上も明らかであると考えていますが,それを児童虐待の口実にするという現在の状況があることに対してどういうことが可能なのかということは,しっかりと検討していかなければならないと考えています。民法の改正ということになると法制審議会にお諮りする必要があると考えており,どのような手続で進めるのかや,あるいは民法の規定を変えるべきなのかということも含めて,しっかりと検討していきたいと思っています。

外国人技能実習に関する質疑について

【記者】
 一部報道で,日立製作所と系列の10社に対して,技能実習適正化法の違反があり,改善勧告・指導があったと報じられてますが,法務省として把握されている事実と今後の対応について教えてください。

【大臣】
 個別の事案ですのでお答えは差し控えさせていただきます。一般論として申し上げれば,技能実習機構において,随時,実地検査を行い,法令違反を認知した場合には,必要な指導を行っています。法務省においても必要があれば調査を尽くした上で,技能実習計画について適切に対応していきたいと考えています。
(以上)
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