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法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年3月12日(火)

 本日の閣議においては,法務省案件として「司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案」及び「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」の2本の法律案が,また「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が閣議決定されました。
 このうち,「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案」は,近年,法曹志望者が激減する中で,プロセスとしての法曹養成制度の理念を維持しつつ,質の高い法曹を多数輩出していくため,文部科学省と共に検討を進めてきたものです。
 今回の見直しでは,法科大学院における教育の充実,法科大学院と法学部との連携といった法科大学院改革のための制度改正と併せ,司法試験制度について,第一に法科大学院在学中の一定の要件を満たした者に,司法試験受験資格を新たに付与すること,第二にこの受験資格に基づいて司法試験を受験し,合格した者には,法科大学院修了を司法修習生の採用要件とする等の見直しをしようとするものです。
 今回の法律案によって,法曹養成プロセス全体としての教育の充実や,法曹志願者の時間的・経済的負担の軽減が図られると考えています。
 今回の制度改革が,より多くの有為な人材が法曹の世界を目指すようになるためのメッセージとなるよう期待しています。また,新しい制度の運用に向けては,今後,教育現場や法曹等の声も十分に聞いた上で,適切に対応してまいりたいと考えています。
 国会において十分に御審議いただいた上で,速やかに成立させていただけるよう,文部科学省と共に,努力してまいりたいと考えています。
 次に,「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」は,昨年12月に成立した「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の委任を受けて,既存の出入国管理及び難民認定法施行令を改正するとともに,関係政令の整備を行うものです。
 その主な内容については,例えば,登録支援機関の登録手数料の額や,登録支援機関の登録拒否事由である罰金前科の具体的な範囲を定めるものです。
 なお,新たな外国人材の受入れに関しては,外国人本人や受入れ機関が満たすべき基準等を定める省令については,近日中に公布できるよう準備を精力的に進めているところです。
 引き続き,4月1日からの制度の開始に向け,万全を期してまいります。

司法試験・法科大学院関連法案に関する質疑について

【記者】
 司法試験・法科大学院関連法案については,選択科目を維持することから受験生の負担が大きくなるとの指摘もありますが,この点,大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 今回の改正案においては司法試験の選択科目の見直しは行わないということです。
 法務省においては,法科大学院在学中の司法試験受験の実現に関連する課題の一つとして,選択科目の廃止についても,その可否や具体的制度設計の在り方についての検討を進めてまいりました。
 検討の結果,選択科目を維持することは,専門的な法律分野の能力の修得を国家試験で統一的に判定できることや,多様な人材を育成するという法曹養成の理念に合致することなどの利点があることから,今般の改正においては,司法試験の論文式試験の選択科目は廃止せず,在学中試験資格の導入後も,試験科目として存置することとしたものです。
 他方で,受験生の負担というところですが,法科大学院在学中に司法試験を受験する者にとっては,従前よりも司法試験に向けた準備期間が短くなるということもあり,新たな司法試験の実施に当たっては,受験生の負担や法科大学院のカリキュラムとの整合性に十分配慮する必要があると考えています。
 法務省としては,御指摘の点も含めて,法科大学院在学中受験を前提とする司法試験の実施の在り方等について,今後,関係機関等の意見もしっかりと聞いた上で,適切に対応してまいりたいと考えています。
 ただ,先ほど司法試験に向けた準備期間が短くなるということを申し上げましたが,客観的にはそういう面もあるかもしれませんが,法科大学院の学生の中には最終学年において,既に司法試験の合格に必要な学力を身に付けている方もいます。現行の制度では,そういった学力が十分に足りている方でも,在学中であるからという理由で受験ができない仕組みになっています。今般の改正は,そういったことも踏まえて,一定の実力を備えた法科大学院在学生にチャレンジの機会を認めるものであり,多様な法曹の受入れへとつながると思っています。その中で,選択科目は1科目であるものの,やはり負担であるという声もありますが,他方,専門的な知識は一つくらいは身に付けてほしいという思いもあります。そういったことを,今後とも様々な方の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
(以上)
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