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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年3月19日(火)

 今朝は閣議前に,「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」及び「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」に出席しました。
 本日の閣議においては,法務省案件として,「最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 続いて,私から2件報告があります。1つ目は,フィリピンとの協力覚書です。法務省では,現在,本年4月からの特定技能の制度開始に向け,外務省等の関係省庁とともに,外国人材の送出しが想定される9か国との間で,悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書を結ぶための協議を進めています。
 そして,この度,フィリピンとの間で,協力覚書の内容についての合意に至ったことから,本日午後,同国のシルベストル・ベリョ労働雇用大臣をお迎えし,本覚書に関して,署名式を執り行うこととなりました。
 この協力覚書は,悪質な仲介事業者等に関する情報の速やかな共有のほか,制度の適正な運用を阻害する問題を是正するための協議の実施等を内容とするものです。
 法務省としては,協力覚書の情報共有や協議の枠組みを活用し,関係省庁と連携して悪質な仲介事業者の排除に努めてまいります。
 今後の予定として,今月25日には,カンボジアとの間で署名式を執り行うほか,近日中に,ネパールやミャンマーとの間でも協力覚書の署名・交換を予定しています。
 法務省としては,引き続き,残りの国についても,できるだけ早く協力覚書を結ぶことができるよう関係省庁とともに取り組んでまいります。
 2つ目は,経済同友会の小林代表幹事との面会です。法務省では,1月から3月までの期間を就労支援強化月間とし,再犯防止における就労の確保の重要性について,広報啓発活動を重点的に実施しています。
 その取組として,3月18日(月)に,経済同友会の小林喜光代表幹事を訪問し,企業における刑務所出所者等の雇用の推進などについて御協力をお願いしてまいりました。
 併せて,この4月から始まる新たな外国人材の受入れ制度,我が国における国際仲裁の活性化についても,会員の皆様等への周知をお願いしてまいりました。
 小林代表幹事からは,多様性やグローバル化が進展する時代にあって,いずれも重要であり,経済同友会としても支援や協力をしていきたい旨の御発言をいただきました。
 今後も,経済団体に積極的に働き掛けを行い,後押しをいただきながら,法務行政の推進に取り組んでまいりたいと考えています。

在留資格「特定技能」に係る協力覚書に関する質疑について

【記者】
 在留資格「特定技能」に係る協力覚書についてお伺いします。総合的対応策では,今月末までに9か国全てとの間で文書を作成するとされていましたが,全ての国との署名が間に合うのでしょうか。

【大臣】
 今申し上げられることは,今月25日には,カンボジアとの間で署名式を執り行うことを予定しているほか,近日中に,ネパールやミャンマーとの間でも協力覚書の署名・交換を予定しているということです。
 その他の国については,相手国と交渉・調整中であって,相手があることなので進展状況については,今申し上げられませんが,総合的対応策に記載されているとおり,9か国との二国間の取決めの政府間の文書の作成を目指しています。法務省としては,関係省庁と連携し,協力覚書の更なる作成を目指して努力していきたいと考えています。

外国人留学生の審査の在り方等に関する質疑について

【記者】
 多くの留学生の所在が不明となっている東京福祉大学についてお伺いします。東京福祉大学に就学しようとする外国人に対して,ビザ申請を厳しくするという対応も考えられますが,留学審査行政の在り方について,法務大臣のお考えをお聞かせください。

【大臣】
 まず,留学審査行政一般の対応の在り方についてお話しますと,外国人留学生は,我が国を留学先に選び,我が国の文化にも触れながら我が国で学んだ我が国の良き理解者となる存在であり,夢や希望を持って日本に来た留学生が適切な学習環境で留学目的を果たすことができるよう,我々も個々の審査等にしっかり取り組んでいくことが重要と考えています。
 御指摘の大学に関しましては,文部科学省と連携し,実地調査を行うことを検討しており,その結果も踏まえて早急に対応策を取りまとめて,在籍する外国人留学生に対する審査等の場面で適切に対応していくこととしたいと考えています。

【記者】
 東京福祉大学の所在不明者のうち,いわゆるオーバーステイ,不法残留状態になっている外国人は実際にどれだけいると認知しているのでしょうか。

【大臣】
 法務省においては,例年,各教育機関において,前年1年間に新たに発生した不法残留者数について把握をしていますが,個別の教育機関における不法残留者数については,回答を差し控えさせていただきたいと考えています。

【記者】
 大臣は3月7日の参議院予算委員会で,「文科省と連携しながら対応をしたい」と答弁され,今も同様のお答えでしたが,具体的にその連携はどういったものになるのか,またそのスケジュール感と,既に何か決まっているのか教えてください。

【大臣】
 文科省との連携状況については,例年,前年1年間に新たに不法残留者が発生した教育機関及び不法残留者数について,法務省から文部科学省に対し情報提供しています。不法残留者が多い大学等に対する指導を依頼するなど,文部科学省との間で,保有する情報の共有等に努めているところです。
 御指摘の大学については,先ほど申し上げたように,文部科学省と連携し,実地調査を行うことを検討しています。その結果も踏まえて早急に対応策を取りまとめて,例えば,在籍する外国人留学生に対する審査等の場面で適切に対応していくことを検討しているところです。

【記者】
 留学生が不当なブローカーを介して多額の借金を背負って来日するケースが散見されますが,大臣は3月7日の参議院予算委員会の答弁の中で,「不当なブローカーが介在していないか,今後,しっかりと調べていく」と発言されていますが,具体的にはどのような調査をするのか,その調査の内容とスケジュール感をお聞かせください。

【大臣】
 留学関係の仲介というものがあって,一部の仲介業者については虚偽文書等を作成したり,アルバイトにより多額の金銭を稼げるなどと,不適正な情報を提供することにより学生を募集するなどして,留学生から不当に高額な仲介手数料を得ていることが疑われる者がいると承知しており,このような者に対しては,対策をしっかりと講じていく必要があると考えています。
 これに関連して,在留資格認定証明書交付申請書に,仲介事業者名に関係する欄を設けることとしています。そうしたことを通じて,留学生が利用した仲介事業者を把握して,不法滞在となった留学生や,資格外活動違反者が多く利用しているような仲介事業者を抽出した上で,当該事業者を利用した留学生に係る在留資格認定証明書交付申請において,一層厳格な審査を行うことや,当該事業者が所在する国の政府に通知して,その仲介事業者に対する対応を促すといったことを考えています。
 これらを通じて悪質な仲介業者を確実に排除して,適切な留学生の受入れにつながるという効果が得られるよう,取り組んでまいります。
(以上)
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