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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年4月12日(金)

 本日の閣議において,法務省案件はありませんでした。

刑事司法制度に関する質疑について

【記者】
 10日,弁護士や法学者らが,取調べへの弁護士の立会いが認められないことなどを「人質司法」などとして,虚偽の自白などを防ぐため司法制度の再検討を求める約1,000人の署名付の声明を法務省や最高裁に提出しました。大臣の受け止めをお願いします。

【大臣】
 御指摘の声明が提出されたことは承知していますが,我が国の刑事司法制度は,全体として,個人の基本的人権を尊重しつつ,事案の真相を解明するとともに,適正な刑事裁判を実現するために,適切な制度となっていると考えています。また,飽くまで一般論として申し上げると,こういった刑事司法制度について,関係機関によって,適正に運用されているものと承知しています。
 したがって,御指摘の声明にあるような批判は当たらないものと考えています。

櫻田国務大臣辞任に関する質疑について

【記者】
 先日10日にオリンピック・パラリンピック担当大臣をされていた櫻田前大臣が「復興以上に大事なのが議員だ」という発言をされ,事実上更迭されるという事態になりました。これに対する閣僚の一人としての受け止めをお伺いします。

【大臣】
 一昨日,櫻田大臣から安倍総理に対して辞任の申出があり,安倍総理がこれを了承したものと承知しています。それ以上の詳しいことは現段階では承知していませんので,私から詳細なコメントは差し控えたいと考えています。
 しかし,本日,改めて御指示があったのですが,昨年10月に法務大臣を拝命するに当たって,閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し,被災者の心に寄り添い,被災地再生のために全力を尽くすよう総理から御指示があったところです。
 私自身も,これまで議員として,いわゆる原発損害賠償時効延長法の成立に携わったり,あるいは法テラスに関して東日本大震災の被害者を含め,被災された方々に法テラスを利用していただけるように被災者支援に取り組んできた経験があります。法務省もそれに全力を挙げています。
 そうした経験,そして今実施していることも踏まえつつ,閣僚の一人として今後とも関係府省庁と連携して,被災者に寄り添った支援の実施に努めてまいりたいと考えています。
(以上)
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