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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年4月19日(金)

 今朝は閣議前に,「第2回ギャンブル等依存症対策推進本部会合」に出席しました。
 また,本日の閣議においては,主意書に対する答弁書が1件ありました。
 私から2件報告があります。まず1件目は,京都コングレスについてです。来年2020年4月20日から開催される「京都コングレス」まで,いよいよ,あと1年となりました。
 そこで,京都コングレス開催の機運を高めるため,法務省1階ロビーにカウントダウンボードを設置することにしました。
 そして,この京都コングレスに関して2点,お知らせします。1点目は,ユースフォーラムの開催についてです。
 京都コングレスをきっかけに,未来を担う若い世代にも,犯罪防止や刑事司法について理解を深めていただくため,世界の若者たちが,コングレスの議題に関連したテーマについて議論を行う「京都コングレス・ユースフォーラム」を開催します。
 「安全・安心な社会の実現へ~SDGsの達成に向けた私たちの取組~」という全体テーマの下,京都コングレスの前の週である4月13日から15日までの3日間の日程で実施され,開催場所は,京都コングレスと同じ京都国際会館です。
 ユースフォーラムのロゴマークについては,先日の人気投票でたくさんの方々に投票いただき,ありがとうございました。
 投票の結果,「鶴」をモチーフにしたものに決まりましたので,皆様に御紹介いたします。
 この「鶴」には飛躍という意味があり,また,日本らしいというところでして,是非,愛されるロゴになればと考えています。
 また,一般財団法人日本刑事政策研究会において,学生を対象にユースフォーラムの議題に即した懸賞論文を実施するものと承知しており,若い方々中心に,奮って応募していただければと思います。
 次に,コングレスに関連した公開シンポジウムについてです。
 本年9月8日(日)から3回にわたり,京都国際会館において,京都コングレスの議題への理解と関心を深めていただくため,公開シンポジウムを開催します。
 今後とも,京都コングレスのホスト国として,国連を始め,関係省庁及び京都府・京都市等と連携し,準備を加速させ,会議を成功に導いていきたいと考えていますので,報道機関の皆様の御理解・御協力をよろしくお願いいたします。
 2点目ですが,「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」からの御提言についてです。
 昨日,法務省を中心に進めている法令外国語訳プロジェクトに関し,「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」から,法務省に対し,御提言を頂きました。
 このビジョン会議は,法令外国語訳プロジェクト10年を契機に,法令外国語訳整備の更なる推進やその国際発信を通じて,日本の法制度の国際的な信頼性及び透明性を一層高める観点から設置したものであり,本年1月から3月にかけて,経済分野や国際分野の著名な専門家に,活発かつ充実した御議論を頂きました。
 今回の御提言の中では,日本の法制度を国内外に向けて正しく伝えていくという観点から,新たな翻訳サービスの実現や,AIの活用を含む民間との連携の可能性など,多数の具体的な課題を提示いただきました。
 法務省としても,これをしっかりと受け止め,関係省庁とも協力の上,一つ一つの課題に積極的に取り組んでまいります。

外国人材受入れに関する質疑について

【記者】
 外国人労働者の「特定技能」に関し,昨日,東京電力が,福島第一原発など原発現場で受け入れる方針を表明しました。原発敷地内の業務も様々ですが放射性物質に関連することになる廃炉作業そのものだとすると,「既に一定の技能を有する即戦力」として,地方を中心とした人手不足に対応する趣旨で導入された特定技能に該当しうるのでしょうか。また,どの業務であっても,被曝線量管理が必要な特殊な作業環境でもあります。法務省,入管庁としてどのように対応していくお考えか,教えてください。

【大臣】
 一般論として申し上げれば,特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合には,その申請に係る活動の内容が,当該在留資格の付与の対象となる活動に該当するかどうかなど,所定の要件を満たすか否かについて審査することになります。
 仮に建設分野において,そのような外国人を受け入れたいということであれば,まずは1号特定技能外国人の受入れに関する計画を国土交通大臣に提出し,その内容が適当である旨の確認を受けなければなりません。
 その上で,分野別の運用要領においては,建設分野で認められる活動について,「建設工事に該当しない除染等の業務に従事させることを主な目的としている場合は,建設業への従事を目的とした受入れに該当しない」ため,受入れ対象外になると記載されています。
 このように,各分野において,受入れが認められるかどうかをきちんと確認することとなっており,「建設工事」に該当しないものについては,受入れ対象外になるものと考えています。なお,「建設工事」に該当するかどうかについては,この計画の審査等を我々もしっかり行うことになると考えています。いずれにしても地方出入国在留管理局に対する個別申請については,関係省庁と連携して適切に審査するということになります。

取調べの記録媒体の証拠開示に関する質疑について

【記者】
 昨日,取調べの録音・録画などの映像について,検察庁にコピーの提供を求めた際に地域によって費用負担に差があるといった指摘がされています。そういった指摘に対する大臣の受け止めをお願いいたします。

【大臣】
 御指摘の報道については承知していますが,弁護人が取調べの録音・録画などの記録媒体の証拠開示を受けた際に謄写を行う方法については,弁護人側の事情も踏まえた様々な方法があるものと承知しており,法務省として網羅的に把握しているものではありません。
 また,弁護人が謄写を行う業者等に依頼して謄写を行う場合の費用は様々であると考えられますが,これについてはやはり弁護人側がお願いしていることですので,法務大臣としてコメントする立場にないと考えます。
 また,国選弁護人の場合には,記録媒体の謄写に関して支払った費用については,法テラスから支払を受けることができるものと承知しています。
 いずれにせよ,法務省として網羅的に把握しているものではありませんが,それぞれの地域や弁護人側の事情を踏まえての対応であろうと考えています。

春の例大祭に関する質疑について

【記者】
 来週,靖国神社で行われる春の例大祭の関係ですが,閣僚のお一人として,また政治家のお一人として,参拝等の御予定をお伺いできればと思います。

【大臣】
 政治家として,個人として,適切に判断したいと考えています。
(以上)
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