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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

平成31年4月26日(金)

 本日の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 まず冒頭,この度のスリランカにおける連続爆破テロについては徐々に背景等が分かりつつある訳ですが,改めて,犠牲となられた方々やその御家族の方々にお悔やみを申し上げます。外国人の出入国管理を所管する法務省としても,テロの未然防止対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
 私から更に続けて御報告です。まず1点目は,出入国在留管理基本計画の策定についてです。本日,出入国在留管理庁の設置等,出入国在留管理行政を遂行する体制が刷新されたことなどを踏まえて,法務大臣が定める「出入国管理基本計画」を改めて,「出入国在留管理基本計画」を新たに策定いたしました。
 新たな基本計画の下で,外国人の人権への十分な配慮を行いつつ,出入国及び在留の管理,そして,新たに加わった外国人の受入環境整備のための総合調整に関する施策にしっかりと取り組んでまいります。
 2点目は,包括的資格外活動の許可に係る省令改正についてです。本日,地方公共団体等に雇用されている外国人が地方公共団体等における他の業務に従事する場合に,従来は個別に資格外活動許可を受けていたのですが,そうした個別の許可を受ける必要はなく,一括して資格外活動許可を受け,柔軟かつ効率的に活動することを可能とする改正省令が公布・施行されました。
 法務省としては,地方公共団体等に雇用される外国人が,多文化共生や教育,災害対応等の分野においても幅広く活動できるよう,適切に制度を運営してまいります。

外国人材受入れに関する質疑について

【記者】
 先ほど御発言のあった出入国の基本計画ですが,「在留」という文言が入りました。中長期在留者を一定のルールのもとで一層受け入れていくことかと思いますが,その先には,外国人の方の「永住」という選択肢も出てきます。昨年末の入管法改正に当たっての国会の附帯決議で,入管法にある,「法務大臣は日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可する」という要件を特に踏まえた上での,審査厳格化を求める内容も含まれていました。この点は,どのように対応していくお考えでしょうか。

【大臣】
 まず,「在留」という言葉が入ったのは,「在留資格一般」ということで,特に永住を念頭に置いたものではありません。また,永住については,御指摘のとおり,永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り,これを許可するという要件があります。永住許可申請がなされれば,厳格な審査を行うということです。
 他方で,「永住許可に関するガイドライン」について,運用上の取扱いを明らかにしているところですが,ガイドラインの改定案について,先月28日から今日まで,パブリックコメント手続を行っています。
 これは,永住許可要件のうち,いわゆる国益要件について,内容の明確化を図ることとしたものです。具体的には,「公的義務を履行」としていた記載の中身について,税金,年金及び保険料の納付義務並びに入管法に定める届出等の義務を適正に履行している旨の記載とし,明確化を図ったということです。
 また,これらを証明する書類を一律に求めることを予定しており,このような措置を講じることで,厳格な審査につながるものと考えています。こういった取組をしっかり検討していきたいと考えています。

【記者】
 国会決議に対する回答・対応としては,それで満たされたというお考えでしょうか。

【大臣】
 国益に合する要件については,これからも見直していくのだろうと考えているところです。
 
(以上)
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