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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年5月14日(火)

 本日の閣議において,先般,参議院で可決・成立した民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律の公布が閣議決定されました。また,法務省案件として,主意書に対する答弁書が1件ありました。

「特別機動警備隊」設置に関する質疑について

【記者】
 矯正局が4月1日付けで,災害やテロの際に出動する「特別機動警備隊」を発足させたと伝えられています。事実関係と,事実であればその規模や意義を教えてください。

【大臣】
 4月1日,矯正施設における暴動,逃走,天災事変等の保安上の緊急の措置を要する事態が発生した場合等に迅速かつ的確に対処するため,新たに東京拘置所に隊長以下56人の隊員で構成される特別機動警備隊を常設しました。
 矯正施設は非常事態に迅速かつ的確に対処し,収容の確保を図らなければなりません。
 近年,矯正施設を地方公共団体の防災拠点とする動きも広まっており,また,こういった災害時に矯正の保安警備力を地域住民のために提供することも求められているところです。
 今後とも「世界一安全な国,日本」を作るため,特別機動警備隊の活用を含め,矯正施設の適切な運営に万全を期してまいりたいと考えています。

一般社団法人Springから大臣への要望書提出に関する質疑について

【記者】
 昨日,性犯罪被害者の方が大臣に申入れをされたと思いますが,大臣からどのようなお話をされたのか教えてください。

【大臣】
 昨日は,性被害当事者団体である一般社団法人Springの皆様から,刑法の更なる見直しに向けた要望を伺うとともに,性犯罪の被害に直面した際の被害者の心理などについて,改めてお話をお聞きしました。
 私からは,性犯罪が,被害者の方の身体・精神を深く傷付け,被害後も長きにわたって苦しみをもたらすものであることはよく認識しており,頂いた要望については,貴重な御意見としてしっかりと受け止めさせていただくということをお伝えしました。
 法務省では,刑法一部改正法の附則9条で求められている,施行後3年を目途とした検討に資するよう,「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」において,現在,性犯罪の実態把握等を進めているところであり,引き続き,着実に取り組んでまいりたいと考えています。
(以上)
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