本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年5月17日(金)

 本日の閣議では法務省案件はありませんでした。
 続いて,私から1件報告があります。技能実習2号移行対象職種への「宿泊」の追加に係るパブリックコメントの開始についてです。現在の技能実習制度において,宿泊に関する実習期間は,1年間に限られています。これは,宿泊職種が技能実習2号移行対象職種とされておらず,2年目以降の技能実習が認められていないためですが,現在,技能実習2号移行対象職種に「宿泊」職種を追加する方向で検討を進めており,昨日,所要の法令改正案について,パブリックコメントを開始しました。
 この職種追加は,今後,パブリックコメントで頂く御意見をも踏まえ,厚生労働省の専門家会議で議論され,その了承を得た上で行われることとなっています。
 法務省としては,引き続き,厚生労働省と協力して,職種追加に向けた準備を進めてまいりたいと考えています。

共同親権に関する質疑について

【記者】
 離婚後も両方の親が子どもの親権を持つ「共同親権」について,外国の事例を調査すると国会などで答弁されています。改めて,調査の目的や規模や時期,対象などについて御説明いただけますか。

【大臣】
 離婚後の親権制度の在り方については,我が国においてはいわゆる共同親権制度は導入していないところですが,それは離婚後の共同親権制度の導入について,父母間の感情的な対立のため,子どもの監護養育に必要な合意が適時適切に得られるかという問題があることなどから,慎重に検討すべき課題があると考えているためです。
 法務省では,これまでも,平成26年度に「各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務」を委託する等の調査を行ってまいりましたが,本年3月に,外務省に対し,離婚後の親権制度や子どもの養育の在り方等について調査依頼をしました。
 今回依頼した調査は,24か国を対象とする広範なものである上,法制度のみの調査にとどまらず,例えば,親権の共同行使に関して,父母の意見が対立して裁判所による調整が必要となる事案のうち,裁判官による判断が難しいのはどのような事例かという点や,どれだけの時間を要するのかといった実際の運用状況などの調査をすることとしています。
 この調査については,本年7月31日を目途として回答を外務省に依頼しているところです。
 法務省としては,今回の調査によって得られた,海外における運用状況等も参考にして,離婚後の親権制度の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えています。
 

所有者不明土地問題に関する質疑について

【記者】
 今日の参議院本会議で,所有者不明土地問題の法案が成立する見通しだと思いますが,並行して,法務省では法制審議会の方で所有者不明土地問題の関連議論を進めているところだと思います。今回の法案成立の受け止めと,今後,どういう形で議論を進めていきたいか意気込みをお願いします。

【大臣】
 今回,参議院本会議で御審議いただくのが,表題部所有者不明土地という,表題部の所有者の特定が非常に困難で,真の所有者の探知が一番困難な部類の土地問題を先行して解決するための法案です。
 これによって,例えば,表題部が「法務太郎外13名」となっている土地において,外13名が誰なのか分からないため処分ができないというようなことがある程度解消されるのだろうと考えており,所有者不明土地の解決の中の一つの大きな進展になると思っています。
 ただ,所有者不明土地問題というのがこれで全て解決とは思っていません。今年の2月に,法制審に諮問したように,民法あるいは不動産登記法の見直しの要否について,諮問しているところであり,更に所有者不明土地問題にしっかり取り組めるような充実した調査審議がなされることを期待しています。
 それを踏まえて,令和2年中に,所有者不明土地問題についてのある程度の改革案を提出したいと考えています。
(以上)
ページトップへ