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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年5月24日(金)

   閣議前に,第5回人身取引対策推進会議があり,私も出席させていただきました。会議において,法務省の取組として,人身取引被害者の保護,加害者に対する厳正な科刑の実現などを通じて人身取引の防止・撲滅に努めること,あるいは技能実習制度について,技能実習生に対する支援・保護などの取組の強化,そして,特定技能の在留資格による外国人材の受入れ制度において,外国人に対する不適正な処遇の防止に努めることなどについて発言しました。
  また,本日の閣議において,法務省案件はありませんでした。
 

公証人への再就職あっせん報道に関する質疑について

【記者】
 法務省と検察庁が,地検の検事正クラスの幹部らを早期退職させる際に公証人への再就職をあっせんしていたと報道がありました。事実関係と,事実であれば法務大臣としての受け止めをお願いします。

【大臣】
 報道については承知しています。公証人の任命については,公証人法や関連通達に基づいて公募を行って選考していると聞いています。また,公証人というのは,公証人法第13条及び第13条ノ2の規定によって,裁判官,検事,そして弁護士という法曹資格を有する者が任ぜられるのが原則です。その公募に対し,応募する人数が少ないという実情もあって,様々な工夫をしているようですが,なお国民の疑念を招かないよう,私自身,しっかりと確認をさせていただいた上で,適切な対応をしてまいりたいと考えています。

【記者】
  確認というのは,法務省として調査を行うということですか。
 
【大臣】
  手続の確認として,公証人法やルールに照らしてどうなのかということや,実際の取扱いがどうなっているのかということを確認させていただきたいと思っています。その上で必要な対応を考えていきたいと考えています。
(以上)
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