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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年5月28日(火)

  今朝の閣議において,戸籍法の一部を改正する法律の公布が閣議決定されました。
  続いて私から3件報告があります。
  1件目は,  「子どもの人権SOSミニレター」の取組についてです。
  ミニレターというのは,便箋と受取人着払の封筒が一体となったもので,子どもたちが悩みごとを書いてポストに投函すると,最寄りの法務局に届く仕組みになっています。
  法務局に届いたミニレターは,人権擁護委員や法務局職員が一通一通読んで,全てに返事をし,必要に応じた対応を行っています。
  今年度も,昨年度と同様,夏休み前に子どもたちの悩みに対応するため,5月28日から,全国の小中学校などを通じて,約976万人の児童生徒の皆さんを対象にミニレターの配布を開始します。
  近年の痛ましい児童虐待事案を受け,関係閣僚会議においても,ミニレターを送ってきた子どもだけでなく,その兄弟姉妹等に対する児童虐待事案等を発見するための手段としても活用することとされています。
  ミニレターをきっかけにして,職員が学校などに働き掛けるなど適切に対応し,子どもがいじめや虐待などから救われた例がいくつもあります。
  報道機関の皆様方には,一人でも多くの子どもたちを救うことができるよう,ミニレターの周知広報への御協力をお願いします。
  2件目は,留学生の就労支援に係る「特定活動告示」の改正についてです。
  昨年末の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」で了承された「総合的対応策」において,大学を卒業する留学生が就職できる業種の幅を広げることとされたこと等を踏まえ,「特定活動」の在留資格に係る告示の改正について,パブリックコメントを実施するなど準備を進めてまいりました。
  その結果,本邦の大学・大学院を卒業した留学生について,高い日本語能力を有すること,日本人と同等額以上の報酬を受けることなど,一定の条件の下で,その就労できる業務内容を幅広く認めることとし,改正告示を5月30日に公布・施行することとなりましたので,報告します。
  我が国で学び,我が国の良き理解者である留学生の方々に,本制度を是非活用していただき,我が国で活躍されることを期待しています。
  3件目は,滋賀県との共同宣言署名式等の関係についてです。
  本月26日(日),滋賀県を訪問させていただき,滋賀県の三日月知事との間で,全国初となる再犯防止の共同宣言を交わすとともに,民間協力者の方々から日頃の活動の実情をお伺いしました。
  共同宣言は,滋賀県の近江商人にちなんで,「再犯防止『三方よし』宣言」と名付けて,「売り手よし」,「買い手よし」,「世間よし」の「三方よし」の精神を生かして,保護司等の「支え手」,立ち直ろうとする方々の「受け手」,そして,県民の皆様が生活する「地域」の「三方」のいずれにとっても利益のある取組を進めていくことを宣言したものです。
  この理念は,滋賀県だけではなく,全国において再犯防止を進める上でも重要な視点を提供するものであると考えています。
  法務省としては,引き続き,民間協力者への活動支援や犯罪をした方々の立ち直りに向けた支援を通じて,地域の安全安心につながるよう,地方公共団体と連携し,再犯防止の取組を進めてまいりたいと考えています。

「特定技能」の試験第一弾の結果に関する質疑について

【記者】
 4月に導入した「特定技能」の試験第一弾の結果が出揃いました。外食347人,介護84人,宿泊280人の,合計711人が合格して,3業種平均での合格率は73.8%でした。5年間での受入れ見込み数に到達するのかと懸念する声もある中で,大臣として試験の結果をどのように受け止めているか御所感をお願いします。

【大臣】
 御指摘のとおりの試験の合格者が発表されましたが,まず前提として向こう5年間での受入れ見込み数というのは,目標値ではなく,大きな経済情勢の変化が生じない限り,特定技能1号の在留資格をもって在留する外国人の受入れの上限として運用するとしているものです。特定技能試験については,試験が実施された3分野以外の分野も含めて,準備が整い次第,速やかに実施される予定であると承知しており,特定技能試験による円滑な受入れのための環境は今後整っていくと考えています。法務省としては,適正な試験の実施に向けて,引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えています。

川崎市で発生した事件に関する質疑について

【記者】
 今朝,川崎市の公園で,小学生を含む子どもと大人の合わせて十数人が,男に刃物で切り付けられ,けがをしているということです。子どもも含まれているとのことですが,事件の受け止めと法務省としての対応を伺います。
 
【大臣】
 私も今,第一報を聞いたばかりですので,お尋ねの事案について詳細は分からない部分もありますが,いずれにせよ,大変痛ましい事件が発生したということで,被害者の方々に対して心から御見舞いを申し上げます。今後の捜査機関の具体的な活動内容に関する事柄でもありますので,法務大臣としては所感等を述べることは差し控えたいと考えていますが,本当に痛ましい事件であり,御見舞いを申し上げ,回復を心から祈っています。          

懲戒権の見直しに係る法制審議会への諮問に関する質疑について

【記者】
  民法に規定されている懲戒権の見直しについて,法制審議会に諮問するとの報道がなされましたが,この報道について御所感をお伺いします。
 
【大臣】
  まず,懲戒権の見直しについては,先般,児童虐待防止のための児童福祉法等の改正案について,衆議院の厚生労働委員会で採決がされました。同改正案には,改正法の施行後2年をめどとして,その規定の在り方について検討するとの条項が設けられていますが,そういった条項を含む同改正案が,全会一致により同委員会で採決されたということは重く受け止めています。今後,衆議院の本会議あるいは参議院でも御審議をいただくこととなりますので,法案の成立を前提で何かを申し上げることは差し控えますが,懲戒権の見直しを含めた検討については,法案成立後にしっかりとスピード感をもって対応できるように考えたいと思っています。
(以上)
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