本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年6月11日(火)

  今朝は,閣議前に「第5回統合イノベーション戦略推進会議」及び「第40回地球温暖化対策本部」,閣議後に「第10回国土強靭化推進本部」に出席しました。
  また,本日の閣議においては,法務省案件として「民法等の一部を改正する法律」の公布日が令和元年6月14日ということで閣議決定されました。
  私から2件報告があります。
  1件目は東京福祉大学の調査結果についてです。
  出入国在留管理庁と文部科学省は,計5回にわたり東京福祉大学に対して実地調査を行ったところ,多数の留学生の不適切な受入れや不十分な在籍管理が,大量の所在不明者等の発生を招いていると認められました。
  この結果を踏まえ,文部科学省から同大学に対し,留学生のうち学部研究生の新規受入れを当面見合わせるよう,昨日指導が行われました。これを受けて,出入国在留管理庁としては,当面,同大学に新規に入学する学部研究生に対する在留資格「留学」の付与を認めないこととしました。
  また,今回の調査を通じて明らかになった問題点を踏まえ,「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」を策定しました。
  今後,出入国在留管理庁においては,文部科学省と連携して,同対応方針を着実に実施してまいります。
  次に,矯正施設所在自治体会議設立総会についてです。
  明日(6月12日),矯正施設所在自治体会議の設立総会が開催されます。
  この会議は,矯正施設が所在する市町村の首長がネットワークを形成し,地域における再犯防止施策等の推進を図ることを目的に設立されるものです。
  犯罪や非行をした人の立ち直りに向けた,息の長い支援を実現するためには,国・地方自治体・民間の連携が欠かせません。
  こうした中,昨年6月以降,29の発起人自治体が中心となって準備を進めてこられた本会議が,明日,90もの自治体の参加を得て設立されるということは,自治体主導による再犯防止に向けた取組として,大変意義深いものと認識しています。
  法務省としても,本会議としっかり連携し,再犯防止に向けた取組を推進してまいります。

不法残留ベトナム人派遣に関する質疑について

【記者】
 今月3日,不法残留の状態だった複数のベトナム人を携帯電話製造工場に派遣したとして,出入国在留管理及び難民認定法違反容疑で兵庫県警に逮捕された人材派遣会社が「一斉摘発を狙う大阪出入国在留管理局の要請に従った」との趣旨のコメントを出しました。「おとり捜査に近い」との専門家の指摘もありますが,大臣はどのようにお考えですか。

【大臣】
 お尋ねの報道があったことについては承知していますが,個別の事件における捜査の具体的な内容に関わる事柄であって,また,その過程における報道に対するコメントに関して,法務大臣として所見を述べることは差し控えたいと思います。

東京福祉大学の調査結果に関する質疑について

【記者】
 冒頭御発言があった,東京福祉大学の件について改めてお伺いします。今日をもって対応方針を決められたということで,改めてこれまでの施策等についての御所感と,今後方針を変えたことによってこうなってほしいというお気持ちがあればお願いします。

【大臣】
 東京福祉大学の除籍・退学者及び所在不明者の中には,不法残留となっている者や,引き続き別の教育機関で留学生として在留している者,「留学」以外の在留資格で在留中の者のほか,既に出国済みの者などが存在するとの報告を受けており,こういった事態となったことは大変遺憾であると考えています。
 今回の実地調査の結果,様々な留学生のカテゴリーの中において,学部研究生については,大学レベルとは到底評価できないレベルの授業を行っているなど,特に重大な問題が確認されたことから,当面,新規受入れに対する在留資格「留学」の付与を認めない措置を講ずることとしました。
 こうした調査を文部科学省などの関係機関と行った上で対応を取らせていただきましたが,留学生全体に対して,先の国会でも今国会でも,様々な指摘がなされた中で,在籍管理の徹底については,やはりしっかりと行わなければならないということです。新たな対応方針の主なポイントとしては,大学における留学生の在籍管理が不十分であり,繰り返し指導しても改善が認められない場合には,在留資格「留学」の付与を停止することや,これまで基準がなかった大学の留学生別科について,日本語教育機関と同様に,上陸基準省令に基づいて,留学生の受入れ及び在籍管理等に関する基準を策定することなど,文部科学省と連携して,これらの措置を着実に実行してまいりたいと考えています。
 こうしたことを通じて,我が国の外国人材受入れ制度についての信頼を国内外から高めたいと考えています。留学生自体もそうしたしっかりとした基準に基づいた教育機関で教育を受けてもらうことがやはり望ましいことであると思っていますので,そうしたことをしっかりと行っていきたいと考えています。
(以上)
ページトップへ