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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年6月18日(火)

 今朝は,閣議前後に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第5回)」,「すべての女性が輝く社会づくり本部(第8回)」,「第18回総合海洋政策本部会合」そして「認知症施策推進関係閣僚会議(第2回)」の4つの会議に出席しました。
  本日の閣議においては,法務省案件はありませんでした。
  私から2件報告があります。
  官房長官と私(法務大臣)が共同議長を務める「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議(第5回)」において,本日,「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」を取りまとめました。
  これは,昨年末に関係閣僚会議において取りまとめた「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」について,本年末の改訂を目指すこととし,現段階で,喫緊の課題となっている事項を中心に内容を充実させるものです。
  様々なメニューを内容に含んでいるところですが,法務省としては,総合調整を担う立場から,関係省庁と緊密に連携し,関係施策を強力に推進してまいりたいと考えています。
  今回の充実策の一つとして,外国人共生センターの設置を掲げています。このセンターは,共生施策を所管する関係省庁が集まり,地方公共団体が設置する一元的相談窓口からの問合せのみならず,様々な地方からの問合せに一元的かつきめ細やかに対応するなど,地方への支援を行う拠点ともなるものです。法務省では,出入国在留管理庁,東京出入国在留管理局,東京法務局人権擁護部及び法テラスの関係部署を置く予定です。
  設置場所は,新宿区四谷を予定しています。
  この拠点を整備することにより,外国人受入環境整備を一層総合的かつ効果的に進めていくことができるものと考えています。
  また,「生活・就労ガイドブック」については,既に,日本語版と英語版を公表していますが,今般,ベトナム政府の御協力によって,ベトナム語版が完成し,先週金曜日に,法務省の外国人生活支援ポータルサイトに掲載しています。ベトナム語版の作成に当たっては,ベトナム政府から多大な御協力をいただいたことに心より感謝申し上げます。今後も多言語化を様々な形で進めていきたいと考えています。
  次に,国際仲裁の活性化に向けた取組状況についてです。
  法務省では,本年度から令和5年度までの5年間,その基盤整備に関する調査業務を委託することとし,企画提案書の公募を行った結果,このたび,調査受託者として,一般社団法人日本国際紛争解決センターが選定されました。
  この業務では,東京都心に国際仲裁の専用施設を確保し,実際の国際仲裁手続を取り扱うこととしており,日本国際紛争解決センターによれば,虎ノ門ヒルズ内において,2020年3月に国際仲裁の専用施設の提供を開始する予定としています。
 今後は,このセンターとの間で,所要の契約手続等を進めることになりますが,法務省としては,引き続き,関係機関と連携して,国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に積極的に取り組んでまいります。

法務大臣へ提言書が提出されたことに関する質疑について

【記者】
 昨日,「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟」による提言書が山下大臣に渡されました。法改正も視野に被害の実態を把握するための調査研究を早急に取りまとめ,必要な対応を行うよう求めていますが,大臣はどのようにお考えでしょうか。

【大臣】
 昨日,「性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟(ワンツー議連)」の議員の方々から,刑法一部改正法附則9条に関し,性犯罪の実態に関する調査研究の早急な取りまとめとその結果を踏まえた対応を求める緊急提言の申入れがありました。ちなみにこのワンツー議連の会長は,上川陽子前法務大臣です。
 私も,性犯罪による被害の深刻さ・重大さについては,十分に認識しており,今回の提言を重く受け止めています。
 実態把握については,法務省では,「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」を設置して,省内各部局が実施する性犯罪に関する各種調査研究の進捗管理を行っています。さらに,性犯罪被害者を含む様々な立場の方からのヒアリングを実施するなど,性犯罪の実態の把握を進めているところです。
 私としては,今回の提言の趣旨も踏まえて,よりスピード感を持って,性犯罪の実態の把握を着実に進め,来年春頃を目途に,これらの調査研究やヒアリングの結果について取りまとめを行いたいと考えています。
 そして,その実態調査の結果を踏まえて,附則9条に基づく検討についても,適切に対処してまいりたいと考えています。

外国人材受入れに関する質疑について

【記者】
 冒頭御発言があった外国人材受入れの関係ですが,今回の対応策の充実について,本日の閣僚会議で決まった話についてですが,いわゆる大都市偏在の問題に重点を置いて外国人共生センター等の施策を固めたのだと思いますが,そういったところに今回重点を置いた理由をまず教えてください。

【大臣】
 今回,様々な自治体から,特に,特定技能外国人については,大都市圏に集中するのではないかという御懸念がありました。やはり,我々としても,そういった特定技能外国人などの就労外国人の過度の偏在というのは,望ましくないであろうということで,それに対して政府としてもしっかりと取り組んでいることを示す必要があるということでした。
 そうしたことから,例えば,就労を希望する外国人材と,地域の企業とのマッチング支援といった様々な施策を充実させることを,今回,重点項目として盛り込むことによって,御懸念に対して政府を挙げて取り組ませていただくことをお示ししたいということです。
 
【記者】
 総合的対応策が年末に向けて改訂されるというお話ですが,年末に向け,どういう問題意識で検討を進められるのかというところをお願いします。

【大臣】 
 今回新たな外国人材の受入れ拡大ということで,特定技能の在留資格を新設したところです。また,出入国在留管理庁としては,例えば留学生の就労機会の拡大といった取組がありますが,他方で,留学生の受入れ,あるいは技能実習に関しては御提言もいただいたところです。そうしたことを踏まえて,やはりスピード感を持って,総合的対応策についてもより充実を図っていくべきではないかという問題意識で,様々な意見交換を行いながら取り組んでいるところです。
 そして,今回においては,外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進や,共生社会実現のための受入環境整備,あるいは留学生の在籍管理の徹底,技能実習生の更なる適正化,先ほど申し上げた留学生等の国内就職等の推進・促進といったものを重点項目の柱として挙げているところです。今後更に,関係省庁や,分野所管省庁等からも意見をちょうだいしてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。                                                               
(以上)
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