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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年7月16日(火)

 本日の閣議においては,法務省案件として「検察審査員等の旅費,日当及び宿泊料を定める政令の一部を改正する政令」及び「更生保護法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
 私から1件報告があります。福島地方法務局富岡出張所の事務全面再開の日程についてです。東日本大震災発生後,福島地方法務局富岡出張所は,いわき支局内に移転して事務を行ってきましたが,この度,本年10月15日に,富岡町における事務を全面再開することとしました。
 この富岡町での事務の全面再開により,被災地における法務局のサービスの一層の充実を図りたいと考えておりますし,法務省としても東日本大震災からの復興に全力を尽くしてまいりたいと考えています。

ハンセン病元患者家族の国家賠償請求訴訟判決に関する質疑について

【記者】
 ハンセン病元患者家族の国家賠償請求訴訟判決を受け入れた首相談話で,家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発活動の強化に取り組むと言及しました。法務大臣としての御見解と,今後の具体的な施策等について決まっていればお願いします。

【大臣】
 総理談話は,閣議決定されており,内閣の一致した見解です。ハンセン病対策については,患者・元患者の皆様のみならず,家族の方々に対しても,社会において極めて厳しい偏見,差別が存在したことは厳然たる事実です。
 この事実を深刻に受け止め,患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛や苦難に対し,政府として改めて深く反省し,心からお詫びを申し上げます。
  法務省では,これまでもハンセン病をめぐる偏見・差別を取り除くための人権啓発に係る施策を実施してきたところですが,その取組を一層推進してまいりたいと考えています。
  今後の具体的施策については,人権擁護局に直ちに検討をするよう指示したところです。患者・元患者やその家族に寄り添った啓発活動にしっかり取り組み,それらの方々が地域で安心して暮らすことができる社会を実現してまいりたいと考えています。
  来月の話になりますが,8月31日には,静岡市において,「ハンセン病に関する親と子のシンポジウム」の開催を予定しています。このシンポジウムにおいても,総理談話の趣旨を踏まえ,患者・元患者の家族がおかれていた境遇をも踏まえた内容とするよう,改めて検討を指示したところです。

公証人の公募に関する質疑について

【記者】
 公証人の公募についての質問ですが,7月9日に公募がされていまして,大臣は,以前「実際の取扱いについてどうなっているのかを確認し,必要な対応を考えていく」とお話されていましたが,必要な対応は執られたのか,執られたのであれば,どのような対応を執られたのか教えていただけますか。
 また,対応を執られていないのであれば,対応のないまま公募を行っていることについての受け止めをお願いします。

【大臣】
 御指摘のとおり,令和元年7月9日付けで,公証人法第13条に規定する公証人の採用に関する公告を行いました。
 公証人の採用は,事務次官の専決処分ではありますが,公証人法の規定に定められたとおり行われているかということにつきましては,法曹有資格者につき公証人法第13条により,そして,法曹資格を有しない者につき同法第13条の2及び第8条により,適任者を任命しているところです。そういった中で,例えば,適当な法曹資格者の応募がなかなか得られない現状もあるわけでして,全体として公証人法に違反しているような状況はなかったということですが,国民の疑念を招かないように,しっかりとした採用の手続を行うよう,改めて事務次官を始め事務方に指示したところです。

ハンセン病に関するシンポジウムの開催に関する質疑について

【記者】
 始めの質問に関連して,シンポジウムを8月末に開かれるとのことですが,今回の政府としての控訴見送りの判断を受けて開催するもので,法務省が主催されるものなのでしょうか。

【大臣】
 このハンセン病に関する親と子のシンポジウムについては,法務省も主催者の一つでありますが,元々予定されていたものです。例えば樹木希林さんが主演の映画「あん」を上映させていただくほか,パネルディスカッションや基調講演,また,俳優の永瀬正敏さん,フリーアナウンサーの藪本雅子さんなどによるトークショーを行うことなどを,元々企画していたところです。
 ただ,その中に,患者・元患者の皆様のみならず,御家族の方にも非常な差別・偏見があったのだという内容を盛り込めないかということについて,今回の総理談話などを受けて,改めて指示したところです。

壬申戸籍に関する質疑について

【記者】
 差別的な記載が含まれることがある壬申戸籍が,5月にもインターネットオークションに出品されていたことが明らかとなり,落札して物を受け取った人が,法務省からの提供依頼に応じていないケースもあるようで,有識者は「社会全体でこういった戸籍の実態を認識する必要がある。」と指摘しています。法務大臣として,こうした事案に対する受け止めと,今後御対応を執られる御予定があれば教えていただけますか。

【大臣】
 まず,いわゆる壬申戸籍の取扱いについては,個人情報に関わるもので,非常に慎重な取扱い,つまり開示をしないこととしていますが,こうしたものが取引されるということはゆゆしき事態でもあります。また,もとより戸籍に含まれる情報というのは重要なものですけれども,特に壬申戸籍については看過できない情報も含まれているものですから,社会的に流布されないよう,法務省も可能な対応を執ってまいりたいと思っています。
(以上)
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