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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年7月23日(火)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。
 閣議後,「第7回アフリカ開発会議(TICAD7)関係閣僚会議」に出席しました。
 私からは,犯罪防止・刑事司法分野における人材育成支援と,来年4月に開催される京都コングレス及びユースフォーラムについて発言しました。法務省は,アフリカの「平和と安定」に資するこれらの取組を,引き続き推進してまいります。
 続いて,1件報告があります。
 明日から7月27日(土)までの間,フィリピン共和国及びインドネシア共和国を訪れ,両国のカウンターパートの大臣のほか,ASEAN事務総長と会談を行うこととしています。訪問先では,特定技能制度に基づく外国人材の受入れ促進のための意見交換や,来年4月に開催される第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)への参加要請を行うこととしています。
 今回の出張は,法務大臣として私が精力的に取り組んでいます司法外交を更に進めるためのものであり,充実した会談を行ってまいる所存です。

京都アニメーションにおける放火事件に関する質疑について

【記者】
 先日,京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」のスタジオで,男が放火し,多くの方々が死亡するという大変痛ましい事件が起きました。法務大臣としての御所感と,法務省としての今後の対応がありましたらお願いします。

【大臣】
 御指摘の事件は,大変痛ましい事件でありまして,亡くなられた方々に対しては,心から御冥福をお祈り申し上げるとともに,怪我をされた方々の一日も早い御回復をお祈りしています。
 本件については,関係する当局において捜査が行われているものと考えていますが,捜査機関の活動内容に関わる事柄については,発言は差し控えさせていただきます。ただ,本件事案の内容が明らかになった場合には,これを踏まえ,今後,二度とこのような事件が起こらないようにするために,法務省として,どのようなことができるのかをしっかり考えて,適切に対応したいと考えています。 

参議院選挙に関する質疑について

【記者】
 先日21日に行われた参議院選挙の関連でお伺いします。結果についてですが,自民・公明両党で改選議席の過半数を上回りつつも,一方で,自民党・公明党と日本維新の会を合わせた,いわゆる改憲勢力は3分の2を維持することができませんでした。こうした結果について,大臣若しくは政治家の一人として,御所感をお願いします。

【大臣】
 選挙結果について,参議院選挙では,自民党・公明党の与党で安定的な過半数の議席を得ることができました。これは,政権発足以来,様々な課題について,一つ一つ国民の皆様の声に耳を傾けながら取り組んできた結果であると考えています。私としても,政府の一員として,責任をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。
 憲法改正につきましては,国会が発議して最終的には国民投票により国民の皆様がお決めになることであると考えていますので,法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと考えています。

公証人の公募に関する質疑について

【記者】
 公証人についてですが,一部の報道で,公募前に検察幹部に意向打診して,早期退職させた上で各役場で希望が重ならないように調整していたのではないかとの話があります。公募が少ない中,こうしたことが行われていたことは事実でしょうか。公証人法に違反する行為ではないと思いますが,実際に行われていたのであればどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

【大臣】
 これまで御説明しているとおり,公証人については,法曹有資格者につき公証人法第13条により,法曹資格を有しない者につき同法第13条の2及び第8条により,適任者を任命しているところです。
 その任命手続において,公証人法に違反しているような状況はないものと認識していますが,私からは,改めて,しっかりとした採用の手続を行うよう事務方に指示したところであり,今後も適切な運用を続けていこうと考えています。
(以上)
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