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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年8月22日(木)

 今朝の閣議においては,法務省案件はありませんでした。
 続いて,私から1件報告があります。
 「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」について,お知らせします。
 全国の法務局・地方法務局では,8月29日(木)から9月4日(水)までの7日間を,「全国一斉『子どもの人権110番』強化週間」として相談対応時間を拡大し,土日も行うなど,相談活動を強化します。
 この時期に実施するのは,夏休みの終了を控え,また,新学期開始直後の学校での生活に悩みを抱える児童・生徒が不安定な精神状態になることが指摘されていることを踏まえて積極的に相談に応じたいと考えているものです。
 報道機関の皆様方におかれては,一人でも多くの子どもたちの思いを救うことができるよう,法務省においてしっかり行っているこの取組の周知に御協力をいただければと思います。

在留資格取消件数に関する質疑について

【記者】
 出入国在留管理庁は,去年1年間で在留資格が取り消された外国人が832人と,前年の2倍以上,過去最多となったと発表しました。この数字について大臣の受け止めをお願いします。また,技能実習生の失踪や留学生の行方不明などの問題が相次いでいると指摘されていますが,こういった対応を今後どのように講じていくのかお聞かせください。

【大臣】
 御指摘のとおり,平成30年の在留資格取消件数は832件であり,平成29年の385件から大幅に増加しているところです。
 数字についての受け止めは,平成29年1月から施行された,在留資格の取消制度の拡充等を内容とする平成28年の入管法の改正を踏まえ,偽変造文書の提出により不正に在留資格を得たり,あるいは本来在留資格で認められていない活動を行うことについて在留を打ち切る偽装滞在対策に積極的に取り組んできた成果であろうと考えています。
 失踪技能実習生については,失踪事案に対する初動対応の強化や外国人技能実習機構における相談対応,実習先の変更支援等により事案の発生防止を図っているところです。この点については,昨年,門山政務官を筆頭とするプロジェクトチームでいろいろ検討してもらった結果も踏まえて様々な手を打っているところです。
 そして,所在不明留学生については,様々な問題が指摘されていましたので,本年6月に文部科学省と「留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針」を策定したことに加え,本年8月,日本語教育機関の告示基準の改正を行ったところです。
 法務省としては,今後も在留資格取消制度を積極的に活用するとともに,関係機関とも連携し,技能実習生や留学生等の失踪・所在不明事案が発生しないよう制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えています。
(以上)
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