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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年9月3日(火)

 本日の閣議においては,法務省案件として「沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令及び沖縄弁護士に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。成年後見の関係の欠格事由についての政令改正を行うものです。
 また,閣議前に「デジタルガバメント閣僚会議(第5回)」及び「知的財産戦略本部会合(第48回)」に出席しました。
 「知的財産戦略本部会合(第48回)」においては,クールジャパン戦略が決定されたところ,この戦略は,日本全体のブランディング戦略の側面も有しており,私からは,複雑多様化する知的財産の保護及び利活用について,関連する民事基本法制や紛争解決インフラの整備等を所管する法務省としても,必要な協力を行っていくことなどについて発言しました。

令和2年度予算の概算要求に関する質疑について

【記者】
 来年度の予算の概算要求が決まりましたが,重点を置いた事案とその狙いをお聞かせください。

【大臣】
 予算については,概算要求は合計で8,214億円。加えて,東日本大震災復興特別会計として総額52億円を要求しているところです。このほか,国際観光旅客税財源充当事業及び臨時・特別の措置を活用した「防災・減災,国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る経費の具体的な内容については,予算編成過程において検討することとなっており,本経費には含まれておりません。こうした総額の要求の中で,重点項目としては,本年,法務省の外局として新設された「出入国在留管理庁」に関連するものが挙げられます。
 経費関係としては,出入国審査体制の整備及び不法滞在対策や外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進及び環境整備に係る経費など,総額666億円を要求しています。
 また,定員関係としては,入国審査官等合計581人の増員要求を行っているところです。
 また,そのほかの重点事項については,例えば,2020年東京オリンピック・パラリンピック大会等に向けた安全・安心の基盤整備であるとか,これは成長戦略にも資するものですが,所有者不明土地問題への対応など,経済再生加速化のための基盤整備,外国人も含む様々な方々が差別,偏見なく共生できる共生社会実現へ向けた取組の推進,あるいは犯罪をした者等の再犯防止対策の推進,更には世界百数十か国から法務大臣やあるいは検事総長などのハイレベルが集まって,刑事司法や犯罪防止の在り方について協議する刑事司法分野における国連最大規模の会議である京都コングレスの開催及び「司法外交」の推進,そのほか法テラスの支援であるとか,法の支配を実現するその他の諸施策の推進といったことを挙げています。
 いずれも法務省の使命である,「国民生活の安全・安心」を支えるために必要な喫緊の重要施策であり,これらの施策を実現するために,必要な予算と定員の確保に努めてまいりたいと考えています。

グランディ国連難民高等弁務官の発言に関する質疑について

【記者】
 アフリカ開発会議(TICAD)に合わせて来日したグランディ国連難民高等弁務官は先月30日に記者会見を開き,日本の難民をめぐる制度について,「他の先進国に比べ,申請者のうち難民として認定される際の基準がかなり厳しい」という指摘をし,制度見直しに期待を寄せました。こうした発言に対する法務大臣としての受け止めと,制度をめぐる法務省や出入国在留管理庁としての今後の対応をお伺いします。

【大臣】
 フィリッポ・グランディ氏の話というのは承知していますが,ファクトを申し上げますと,昨年難民として認定した者は42名であり,その前年の20名から2倍になっているところです。また,難民として認定した者以外に,人道的配慮を認めた者が40名にのぼっており,加えて,我が国がUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)とも協力を行っている,第三国定住により庇護を認めた者が22名ということで,そうした難民等の庇護については104名になっているところです。
 我が国の事情としては,難民・避難民の流入が国際問題化している欧州とは若干状況が違い,大量の難民・避難民を生じさせる国の申請者,例えばシリア,コンゴ民主共和国,アフガニスタンといった国の出身者からの難民認定申請は少ないわけです。
 ただ,そうした中で難民として真に保護・庇護すべきものを先ほど申し上げたような形で庇護を行っているわけです。他方で,難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく,我が国での就労等を目的とすると思われる濫用・誤用的な申請が相当数認められたことも事実です。
 そうしたことも踏まえて,基本姿勢として,我が国では,申請内容を個別に審査の上,難民条約の定義に基づいて,難民と認定すべきものを適正に認定し,また,認定できない状態であっても,本国情勢などを踏まえ,人道上の配慮が必要と認められる場合には,先ほど申し上げたように我が国への在留を認めているところです。
 法務省としては,引き続き難民認定制度を適切に運用し,真に庇護を必要とする難民を確実に保護してまいりたいと考えていますし,こうした我が国の姿勢についても,UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)といったところにもしっかりと説明して理解を得ていきたいと考えています。

白鵬関の帰化申請許可に関する質疑について

【記者】
 今日白鵬関が日本国籍を取得されましたが,大臣としての所感をお聞かせいただければと思います。

【大臣】
 本日,横綱白鵬関の帰化許可について,本日付けの官報に告示したことは事実です。
 ただ,詳細については個別事案ということであり,関係者のプライバシー等に関する事柄であるため,お答えを差し控えさせていただきたいと考えています。

クールジャパン戦略見直し案に関する質疑について

【記者】
 冒頭お話があった今日の知的財産戦略本部会合において,「クールジャパン戦略」の見直し案がありましたが,その中でクールジャパンに貢献する外国人を対象に在留資格の在り方も今後検討すべきではないかという意見が出ました。法務大臣として御所感がありましたらお願いします。

【大臣】
 御指摘のとおり,クールジャパンの観点から必要な外国人の長期滞在を促すということで,在留資格の適用範囲の拡大を含む要望がある旨の記載が盛り込まれたことは承知しているところです。
 ただ,「クールジャパンに貢献する外国人を対象に在留資格の緩和を検討する。」ということが戦略自体には盛り込まれていないと考えています。
 他方で,法務省としては,才能ある外国人が,日本に集まり,クリエイティブな活動を含めた様々な活動が行われるような環境を整備するため,関係府省と協力し,外国人の方々に対する情報提供の取組の周知を図るとともに,外国人の受入れに関する運用の改善にもしっかりと努めていきたいと考えています。
(以上)
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