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法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年9月24日(火)

 今朝の閣議において,法務省の案件はありませんでした。

出入国在留管理行政に関する質疑について

【記者】
 国外退去命令を受けた在留資格のない外国人が,入管庁の施設に長く収容されている問題について,法相の私的懇談会の中に,有識者による専門部会が設置されることになりました。大臣として,どのような議論を期待されているのかということと,収容が長引いている要因についてお聞かせください。

【大臣】
 御指摘のとおり,9月19日,「第7次出入国管理政策懇談会」の下に,「収容・送還に関する専門部会」を設置することといたしました。これを設置するに至った経緯,あるいは私自身の問題意識について申し上げたいと存じます。
 皆さん御承知のとおり,入管収容施設というのは,収容されている方々が退去強制令書に従って出国することで,すぐさま収容状態が解かれるという性質の施設です。長期収容は,送還の促進によって解消すべき事案だと考えていますので,本来は望ましくないと,そのように受け止めています。
 特に,日本において罪を犯し,刑罰の適用を受けるなどした者について,彼らを放免することは社会にとっても好ましいものではありません。とにかく一刻も早い送還を実現すべきだと,そのように強く考えています。そういった観点から今回概ね来年の3月末までをめどにして,この新たな専門部会を設置することにしました。
 被収容者の中には,自分の国に帰ることをかたくなに拒否する,そういった人たちも相当数存在しており,そういったことが収容期間が長期化する要因となっています。数字を御紹介いたしますと,今年6月末の段階では,6か月以上を長期と定義づけた場合,被収容者数は679名に上っています。その中には,有罪判決を受けている者も少なくありませんし,さらには,仮放免中に有罪判決を受けている人たちも決して少なくはないというのが現実です。
 こういった送還忌避者の増加,そしてそれに伴って収容の長期化に歯止めがかからない現状,これらを防ぐための方策,そして収容の在り方について,根本的な検討が必要だと,そういう考えから先ほど御指摘があった専門部会を設置することとしました。
 大臣就任以来,私はこの問題についても強い関心を寄せており,この専門部会の議論は議論として重要ですが,既に,出入国在留管理庁に対しては,まず直近で,運用上,現行制度の中ですぐにでも取り得る方策,これを総動員するように指示をいたしました。今関係部署においてそれを検討していると承知をしています。更に加えて,この専門部会においては,現状,そして課題を踏まえた上で,法整備を含む,具体的そして強力な方策についてしっかり議論,検討がなされることを強く期待をいたしています。
(以上)
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