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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年9月27日(金)

 今朝の閣議で,法務省の案件はありませんでした。
 続いて,私から1件御報告があります。
 共同養育等研究会が発足するということであります。
 家族法制については,見直しを求める様々な声があります。実際に皆様から御質問を頂戴したこともありました。
 そこで,本年内をめどにいたしまして,公益社団法人商事法務研究会の主催において,民事法の研究者,法律実務家を中心とした家族法制の在り方に関する研究会が発足することとなりました。法務省としても,この研究会に担当者を参加させることといたしましたので,御報告いたします。
 この研究会で想定される検討課題,主な論点としましては,父母が離婚をした後の子の養育の在り方,いわゆる「親権」概念の整理,離婚後共同親権制度の導入の是非,離婚要件の見直しの当否,そして面会交流の促進を図る方策等を想定しております。
 こういったものについて,これから,この研究会で議論がなされると聞いておりますが,決して特定の方向性をあらかじめ定めて議論を進めるということではなく,検討の方向性としてどのようなものがあり得るのかについて,論点の整理が行われるものと承知しておりますので,それ以上でもそれ以下でもないというふうに考えております。

スリランカ国籍男性3名の強制送還に関する質疑について

【記者】
 日弁連は昨日,在留資格のないスリランカ国籍の男性3人が強制送還された件をめぐって,法務省と入管庁に対して,「裁判を受ける権利」を侵害する強制送還や「家族に対する恣意的な干渉の禁止」に違反する強制送還をしないよう警告し,人権救済申し立てをしたことを明らかにしました。さらに日弁連は,法務省側が訴訟提起のために弁護士へのアクセスを男性に認めなかったということも主張しています。法務省が把握する事実関係と,送還を実施した判断理由などをお聞かせください。

【大臣】
 今,御質問を頂きました日弁連による人権救済申立事件に関しまして,一昨日(9月25日),法務省及び出入国在留管理庁に対して,当該事件に係る「警告書」が提出されたということを承知いたしております。法務大臣,私の名前宛てで警告書をいただいております。
  ただ,今のお尋ねにつきましては,訴訟係属中の事案であることから,この場でお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。

共同親権に関する質疑について

【記者】
 冒頭御発言がありました,家族制度に関する研究会について,これから様々な議論を行っていくということだったのですが,特に共同親権をめぐっては,いろいろな御意見が出ると思いますが,大臣としてはどのような議論を期待したいと思いますか。現段階での御意見を伺えましたらと思います。

【大臣】
 自民党内でも,今おっしゃった共同親権について,様々な御意見があるということは承知をいたしております。また,家族法の専門家,そして様々なそういった事柄の関係者,当事者の皆様からいろいろな御意見があるということはもちろん承知をいたしております。そういった社会全体のいろいろな立場の御意見,そういったものを是非丁寧に,新たに発足する研究会で議論をしていただきたいと考えております。
 先ほど言いましたように,法務省としては,一定の方向性をあらかじめ考えているということは一切ございません。是非その研究会においてそれぞれの,その研究会のメンバー皆様方が,丁寧かつ実り多い議論をしてしていただくことを,私の立場からは期待しているということであります。
 
(以上)
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