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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > 大臣会見等 > 記者会見要旨 > 平成31年・令和元年 記者会見要旨 > 法務大臣閣議後記者会見の概要

法務大臣閣議後記者会見の概要

令和元年10月11日(金)

 本日の閣議では,法務省案件として,「裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案」そして「検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
 この国会における成立に向け,慎重かつ丁寧な御審議をお願いしたいと,そう考えております。
 それから,台風19号関連につきまして,先手先手の対策をしっかりと打つようにと,今日,総理からも閣僚懇談会の場で御指示をいただきました。それにのっとりまして,私から3点,皆さんに御紹介をいたします。
 まず1つは,昨日この場で日本に在留している外国人の方々に対して「Safety tips」を中心とする情報収集,そういったアプリケーションを積極的に活用していただきたいということを皆様を通じて是非周知をしていただきたいということを申し上げましたけれども,その後,昨日の夕刻,私のつたないぶっつけ本番の英語ではありますけれども,在留外国人の方々に対して,直接,台風19号への最大限の警戒,そして情報収集の重要性について呼びかける動画を法務省のホームページで公開しておりますので,またそちらの面についても御協力いただきたいと存じます。
 それから,今朝ほど,法務省に対しまして,2点指示をいたしました。1つは台風の進路に当たると思われる地域に立地をしている,法務・検察関連の施設につきましては,今日中に万全の台風対策をしてほしいということが1つ。
 もう1つ3点目として,以前も会見で私が述べましたので,御承知かと存じますけれども,千葉県におきまして,刑務所など,地域社会が停電等の被害が出た場合に,地域社会に対して貢献をしているということを御紹介いたしました。今回も,自分の施設の万全の台風対策を整えるだけではなくて,再び大きな停電,あるいは断水,そういったものが,残念ながら予測されておりますので,そういったことが発生したときに,地域社会のお役に立つことができるように,そういった点からもしっかりと準備をしてほしいということを今日は指示をいたしました。

台風19号に係る在留外国人への対応に関する質疑について

【記者】
 週末には大型台風の日本列島接近が予想されております。改めて訪日外国人や在留外国人の皆さんが安全確保のためにどのように行動すべきか教えてください。

【大臣】
 詳しくは先ほども言いましたように,スーパータイフーンのハギビスが,この週末日本に接近することが予測されており,激しい暴風雨を伴うことが予想されています。よって,日本に住んでいる在留外国人の方々の安全を確保するため,出入国在留管理庁に対して,一昨日,以下の点について指示をしました。
 1つ目は,台風19号,国際的にはタイフーンハギビスと言っておりますけれども,これが接近するので,最大限の注意を気象情報に払っていただきたいということ。
 2つ目は,「Safety tips」と呼ばれる災害時の情報提供のアプリケーション,これを活用をしていただくとともに,同時に,日本政府の観光局(JNTO),これが持っている公式のtwitter,これは「Japan Safe Travel」といいますけれども,それもよく見てほしいと思っております。この「Safety tips」は11の言語から成り立っておりますので,それぞれの母国語を是非活用してください。具体的には,プッシュ型の情報提供,様々な災害情報がそこで入手できます。それから,交通機関の運行休止などが報じられていますけれども,それも最新のものが表示をされる。さらには,災害が起きたときどういうふうに動くべきかという流れ,フローチャートが載っております。
 是非,皆様が持っていらっしゃるスマートフォンにこの「Safety tips」のアプリケーションをダウンロードしていただいて有効に活用していただきたいと考えています。是非皆様報道関係の方々にも御協力をお願いしたいのは,周囲に沢山の外国人のお友達ですとか,知り合いがいらっしゃると思いますので,そういった方々にもこの情報を広めていただきたいと,そう考えます。

工場型アスベスト訴訟に関する質疑について

【記者】
 先月下旬に,福岡高裁でアスベストの訴訟の二審が出ました。上告期限が来ていると思うのですが,その方針と,直接の所管は厚生労働省だと思うのですが,法務省としての所感がありましたらお願いします。

【大臣】
 今御指摘いただいた訴訟につきましては,関係省庁,つまり厚生労働省と協議した結果,上訴しないということにいたしました。

【記者】
 何か法務省として所感等ありましたらお願いします。

【大臣】
 判決内容を重く受け止めて,厚生労働省と綿密に協議をした結果,今回の判断に至ったということであります。
(以上)
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