法務省

平成２１年１月５日（月）

 

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。

【法務行政の抱負に関する質疑】

Ｑ：今年まず５月から裁判員制度がスタートして，円滑な実施にどう取り組んでいくかということも含めて，法務行政全般をこの１年間どのように取り組んでいくか，大臣の抱負をお願いします。

Ａ：今，お尋ねのありましたとおり，５月２１日から裁判員制度が始まるわけですけれど，やはり今年の法務行政の１番の課題は，裁判員制度を円滑にスタートさせることだと思っています。また，法テラスの充実を含めた司法制度改革全体についても，これから積極的に取り組んでいく決意でいます。加えまして，安全な日本に相応しい出入国管理，治安の行き届いた社会作りということも，もう１つの大きな柱であると考えています。

【政局・政界の展望に関する質疑】

Ｑ：政界の話なのですが，当面は，第２次補正予算，本予算の成立というのが大きな課題になると思います。その後，任期満了を９月に迎えると，ここで政権交代の可能性も取りざたされていますが，この１年間の政局・政界をどのように展望されていますか。

Ａ：昨年の１０月にアメリカ発の世界的な金融経済不安が発生して，日本にもその影響が及んで実体経済が相当深刻な状態になりつつあるということは御承知のとおりです。麻生総理もとにかくそういった不況・不景気からの脱却，世界最速の脱却ということを表明されていまして，それに基づいて，先に第１次補正予算がまとめられ，これから第２次補正予算，来年度予算ということになるわけですけれども，それらを速やかに成立，可決をしていただき実施することが，目下の当面する最大の景気対策だろうと思います。長期的に見ればいろいろなことがありましょうけれども，当面は，景気対策，経済対策あるいは雇用対策と，そういったことに最重点を置いて国民の生活を守るということが私共の使命であると思っています。先ほど，解散の時期あるいは政局についてもお尋ねがありましたけれども，今は，そういったことを着実に積み重ねて，その結果を国民の皆様方に御理解をいただくことに専念することであって，どういうことをしたら選挙に有利かとか，そういうことでこれからの取組を左右するべきでわないと考えています。

【公訴時効制度に関する質疑】

Ｑ：一部報道で出ていますが，時効の撤廃等について，法務省の方で検討を進めるという話が出ていますけれども，詳しく教えて下さい。

Ａ：公訴時効制度については，現在，被害者の方々を中心として，殺人等の凶悪・重大な犯罪について見直しを求める声が多く寄せられています。そこで，この点に関する様々な御意見を参考にしながら，殺人等の凶悪・重大な犯罪に関する公訴時効制度の在り方について検討をしていきたいと考えています。現時点では，法務省内で刑事局を中心に行うわけですけれども，体制等はこれから相談をして決めていきたいと思っています。

Ｑ：やはりそのきっかけとしては，犯罪被害者の会の去年の動きとか，あるいはＤＮＡの進歩とか，そういったものが契機となっているのでしょうか。

Ａ：それも１つの契機ではありますけれども，やはり社会の時代の変化とか，あるいは技術の進歩とか，そういったことが非常に顕著でありますし，一方でそういったことと法律的な整合性も十分取れていることも必要でありますので，結論ありきという取組ではなくて，論点の洗い出しといったところに主眼を置いて，当面の検討をさせたいと思っています。

Ｑ：それは，時効の延期とか，あるいは撤廃までも含めてですか。

Ａ：もちろん，視野に入れてです。くれぐれも申し上げますけれども，結論先にありきという検討会でないということは御承知置き下さい。

Ｑ：例えば，検討会の報告ですとか，そういったメドはいつぐらいになりますか。

Ａ：そういった時期も含めて，これから相談をしたいと思っています。

【生体認証審査をくぐり抜け入国した事案に関する質疑】

Ｑ：入国管理局の生体認証の審査をパスした事案があったという報道がありましたけれど，これに対する対策等，現在考えられていることがあればお願いします。

Ａ：私は，元々技術者ですけれども，こういった科学技術は万能ではないのです。あるレベルの技術ができれば，それをまた突破する連中もいるわけで，これについては，やはりシステムの改善とそれから人為的なミスが起こらないように，両面からの対策が必要であると思っています。まず，その事実関係を十分把握するとともに，今後，システムの改善とそれからなるべくミスが最小限にできるような基準作りを指示をしたところです。

Ｑ：韓国人の人が結果として，入国したというお話があるのですけれども，それを受けて，例えば，証拠というかテープはどうも見つかっていないみたいなのですが，結構，供述で詳細に入ってきた方法なんかを述べているということで，韓国の方に，例えば，捜査共助をお願いするとか，今後，同じようなやり口で入ってこないかということを防ぐために，そういう韓国との連携みたいなことというのは考えておられますか。

Ａ：そこまで具体的なこれからの対応を申し上げる段階にありませんけれども，現在においては，やはりそういった事例がどういうふうにあるのかという，実態の把握に努めてるところで，いろいろな形があるのだと思うのですけれども，そういった全体的なこれからの対策を講じていきたいと思っています。おっしゃるように，そういったことも，いずれそういった取り組みも必要になるかと思いますけれども，すり抜けるようなケースが最小限に抑えられるような努力をしていきたいと思います。

Ｑ：先ほど指示をされたとおっしゃったのは，とにかく取りあえず現場によく見るようにということを指示されたということですか。

Ａ：いいえ。そんなに簡単に基準ができるものではありません。要するに，まず実態を十分に把握して，どういうケースがあるのか，報告を受けた範囲で，やはり人為的ミスのようなところもないわけではありませんので，そういったことが避けられるような基準作りということが必要であって，それは一朝一夕にできるものではないですから，きちんとした基準を作って，それを現場に指示をするという作業が必要になると思っています。

Ｑ：人為的ミスというのは，つまり審査官のところを通るときに審査官側が，ちょっと見落とすというか，そういう可能性があるということですか。

Ａ：もうちょっと総合的な問題で，単に審査官だけの責任でもないと思いますから，そういった基準の体系を作らなければいけないと思うのです。

Ｑ：基準の体系というのは，そもそもあったものなのですか。

Ａ：あったと思いますけれど，やはりいろいろな経験を積んで，どうしても新しい試みですから試行錯誤的なところもありまして，もちろん装置の改善も必要ですけれども，例えば，映像の品質と実態との相関とか，そういったことも含めて，現在，十分効果的な基準体系になっているとは，私は思っていませんのでそういったことも含めて，今までの経験，それからもちろん失敗もあるわけですから，そういったことを踏まえて，効果的な対策になる基準を作りたいと思っています。

 

（以　上）