法務省

平成２１年１月３０日（金）　　

おはようございます。

私のほうから申し上げたいと思います。まず，犯罪捜査のための通信傍受に関する法律第２９条に基づき，平成２０年中の通信傍受の実施状況等について国会に報告するに先立ちまして，ただいま報告案が閣議決定をされました。その内容については，すでにお手元にお配りしていると思いますので，内容を御覧ください。次に，難民認定の問題ですけれども，本日は，平成２０年における難民認定者数等の集計結果及び人身取引の被害者数等について発表します。これもすでに資料をお配りしていると思いますけれども，約９割がミャンマー人だということが特徴となっています。続いて，平成２０年における人身取引の被害者数等についてですが，平成２０年に入国管理局において保護又は帰国支援した人身取引の被害者は２８人で，全員女性です。前年に比べ，１２人減少しています。これら被害者のうち，入管法違反者１７人については，全員在留を特別に許可しました。

【法制審議会被収容人員適正化方策に関する部会に関する質疑】

Ｑ：法務省は，昨日，仮出所，仮釈放された受刑者らに対して，社会奉仕活動を保護観察の一環として導入するような試案を法制審議会の部会へ提示されましたが，大臣御自身は，社会奉仕活動の導入について，どのようなお考えをお持ちでしょうか。

Ａ：私は，やはり保護あるいは更生支援，社会復帰支援の一環として，検討する価値のあるテーマだと思っています。今，法制審議会にお諮りをして，そこで審議をしていただくということを期待しています。

【施政方針演説に関する質疑】

Ｑ：先日の麻生総理の施政方針演説なのですが，民主党への逆質問を封印するなどして，少し安全運転だったかなという意見もあるのですが，大臣は聞いていてどのような感想をお持ちだったでしょうか。

Ａ：ここまできちんといろいろな施策というか，第１次補正，第２次補正と積み上げてきて，要するに，行っていることに間違いはないと私どもは確信していますので，それに基づいて，政策を実現するという観点から，あのように淡々として，施政方針を述べられたものと受け止めています。私は，非常に良かったなと思いました。

Ｑ：昨日の答弁では，「渡りを認めない。」というような発言を明言されましたが，それについては，どう思われますか。

Ａ：私は，あの政令というのは，むしろそういう総理の判断で，裁量が入るように決められたもので，「渡り」を認めるためにやったというのは，事実誤認だと思うのです。そういう意味において，総理の御意向を示されたのだろうなと拝聴しました。

Ｑ：政令を撤廃すべきだという意見もありますけれども，それについてはいかがですか。

Ａ：むしろなければ，羅針盤がなくなってしまうわけですから，それに基づいて，総理が裁量において判断される余地がありますから，昨日示されたとおりに運用されると私は思っています。

【死刑執行に関する質疑】

Ｑ：大臣が前回１０月の執行の後に，ちょうど国連の委員会が，日本に対して，死刑の執行を見直すようにと勧告があったときに，その翌日の会見で，大臣は，そちらの御意見も尊重しながら我が国の状況を見つつ方法を考えたいとおっしゃっていたのですが，昨日の執行というのは，今後，見直すつもりは当面ないですよという意思表示というか，そのようにとればよろしいのでしょうか。

Ａ：意思表示とかなんとかというか，法治国家である我が国の法に基づいて，法の求めるところに従って，私は法務大臣としての職責を果たしたと，それだけのことで，別にそんな特別の意味を持ったものではないと私は思っています。

（以　上）