法務省

平成２１年３月２４日（火）

 

おはようございます。

明日３月２５日から，法務省が製作した裁判員制度広報用のＤＶＤが，全国約５，０００件のビデオレンタルショップで無料レンタルされることとなりました。これは，「日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合」の全面的な御協力をいただき実現に至ったものです。裁判員制度の実施も間近に迫ってきたところですが，この無料レンタルを通じて，一人でも多くの方に裁判員制度広報用ＤＶＤをご覧いただいて，裁判員制度について，より一層の御理解と御協力をいただきたいと考えています。

【裁判員制度広報用ＤＶＤに関する質疑】

Ｑ：このＤＶＤの件ですけれども，大臣は，これをご覧になりましたか。

Ａ：もちろん見ました。

Ｑ：もしよろしければ見所をお願いします。

Ａ：アニメ版「総務部総務課山口六平太」は，ユーチューブでも放映していますけれども，ユーチューブだと自分の方から行かないと見れません。今，いろいろ心配事も言われていますけれども，むしろ積極的な御理解をいただくという意味では，非常に有意義だと思っています。これは，本当にもっと前にやっていれば良かったということもあるのですけれども，なかなかビデオレンタルショップとのいろいろなコミュニケーションというか，今度，全く無料でやっていただけることになったものですから，実現に至ったもので，たいへん感謝しているところです。

【日本弁護士連合会の法曹人口に関する提言に関する質疑】

Ｑ：先週の話なのですけれども，日本弁護士連合会が法曹人口について，政府の閣議決定の見直しを求めるような提言を発表しました。法科大学院を始めとする法曹養成制度の問題点とか，司法の需要が想定どおり進んでいないというようなことなのですが，この提言についての受け止めと，それから法務省として，今後見直す考えがあるかどうかについて教えてください。

Ａ：私は，大きな流れというか，事前規制型から事後チェック型の社会に移行していく流れの中で，やはり司法に求められるボリューム全体が大きくなってくると思うのです。それに伴って，やはり法曹人口も拡大しなければいけないということは，既にほとんどのコンセンサスが得られていると思っています。そういうことで，３，０００人を目標にということで閣議決定もされて，今，目指しているわけですけれども，その中にあって法科大学院の今の在り方の問題ですとか，様々なことでいろいろな御意見が出てきていますけれども，法科大学院には法科大学院で，やはりより充実した教育をしていただけるような体制整備を期待いたしたいと思いますけれども，私どもとしては，やはり３，０００人というのを，これからも様々な努力を続けたいと思っているところです。したがって，結論としては，方針を見直すということは考えていません。

【児童ポルノ法案に関する質疑】

Ｑ：民主党から児童ポルノの改正案が先週提出されましたが，与党案も既に提出されていると思うのですけれども，今の国会は，ねじれの中で，なかなか難しい面もあると思うのですが，一つの大きな論点が，所持罪をどう考えるかというところで大きく違うのですけれども，法務省としてはどんな議論を期待するかというところと，それから大臣御自身，この児童ポルノの問題についてどのように考えていらっしゃるか，改めて教えてください。

Ａ：私も非常に深刻な問題だと思っています。これは，今，インターネットですと，いったんそこに載ってしまうともう半永久的に世界中に流布してしまうということで，子どもの心身に消えない傷を残すと思いますので，やはりそれなりのきちんとした対処をしていかなければいけないということは思っています。先に与党案が提出されて，今度民主党からも出て，それぞれもちろん違うところはありますけれども，目指す方向としては，やはりなんとかしなければいけないということでは一緒だと思うのです。ですから，是非国会で御議論いただいて，法務省としても御議論に誠実に御協力していきたいと思っています。結論がどうこうということは，今の時点で申し上げることはありません。

【ＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）に関する質疑】

Ｑ：今日，ＷＢＣの決勝がありますけど，予想とかありますか。

Ａ：スポーツは，あまり興味ありません。ということもないですけれども，特に所感を申し上げるほどの関心を持って見ていません。

【西松建設の違法献金事件に関する質疑】

Ｑ：小沢一郎代表の秘書が逮捕された事件で，今日，勾留期限の満期という節目を迎えますが，改めて民主党の方から説明責任を求める声がとどまらずあるのですが，それに対して，現状のお考えがございましたらお願いします。

Ａ：今日，うんぬんということについては，現時点で申し上げることはありません。説明責任については，委員会等でも申し上げているとおり，なすべき説明をしていると思いますし，それから，やはり検察当局における様々な捜査とか，そういったことの説明というのは，公判活動を通じてなされるものだと思いますから，それは適正に対応されると思っています。

Ｑ：地検から一定程度のレクチャーなり，会見なりというのがあるかもしれませんけれども，今日の時点では，どの程度の説明が，当局としては必要になると思われますか。

Ａ：現時点では，コメントすることはありません。

 

（以　上）