法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２１年４月３日（金））
平成２１年４月３日（金）
おはようございます。
公訴時効制度についてですけれども，近時，被害者の方々を中心として，殺人等の凶悪・重大な犯罪について，見直しを求める声が高まっています。そこで法務省においては，本年１月から省内勉強会を開催しまして，公訴時効の在り方等について検討を重ねてまいりました。この勉強会においては，これまで公訴時効制度の趣旨等の基本的理解や公訴時効に関連する事件の実情等を確認するとともに，検討すべき論点を整理した上で，公訴時効制度の趣旨等を踏まえた見直しの当否，必要性や考えられる見直し方策の利点や，さらに検討を要する論点，対象犯罪の範囲，現に時効が進行中の事件に対する遡及適用の問題などについて，様々な観点から検討を行ってきたところです。現時点において，一定の方向性を打ち出したわけでは全くありませんが，基本的な論点の整理を行うことができましたので，このほどこれまでの検討結果を取りまとめて公表し，国民の皆様にお示しすることとしました。その内容については，お配りしている「凶悪重大犯罪の公訴時効の在り方について〜当面の検討結果の取りまとめ〜」のとおりです。なお，この取りまとめは法務省のホームページにも掲載することとしています。今後，この勉強会を継続しましてフェーズ２として，ただいま申し上げた点について，被害者団体や学者等有識者の皆様，関係機関等から意見を聞くなどして，公訴時効制度の見直しの当否や，見直すこととする場合の具体的な方策の在り方について検討を行い，次の目標として本年夏ごろを目途に一定の方向性を打ち出せるよう検討を進めていくこととしています。
【公訴時効制度に関する質疑】
Ｑ：一部報道で基本的に時効の延長を軸に今後議論を行い，その際に４０年，５０年の延長ということを想定して行うという趣旨の報道がありましたけれども，そういった方向性というのはあるのでしょうか。
Ａ：方向性については，一切白紙です。今申し上げたように第２段階の検討会，勉強会として，関係の皆様あるいは関係機関等の御意見なども聞いて，より深堀りしたアウトプットを出したいと思っているところであって，今後の結論については，全く白紙です。
Ｑ：２か月あまり議論プロセスを経まして，大臣の中で思いが強まった面といいますか，そういった部分というのはございますでしょうか。
Ａ：思いが強まったというか，随分論点が浮き彫りにされて，自分自身の認識が深まったと思います。公訴時効の在り方について，これから各方面で考えていただく上で，極めて有意義なひとつの基礎資料ができたと思っています。
Ｑ：最初に勉強会を始められるときは，必ずしもその方向性を打ち出すというよりは，まず論点整理に重きを置いてということでしたが，今後，夏までに方向性を出すということで，そこに至る変遷というのはあったのでしょうか。
Ａ：別にどのような方向性と申し上げている訳ではなくて，要するに，先ほど概要を申し上げたように，かなり論点が浮き彫りになりまして，さらに，法務省だけでできることではありませんし，いろいろ関係機関とも，御意見を聞き，御相談をして，より一層の検討を深めていきたいという節目に立ったというように思います。
【裁判員制度に関する質疑】
Ｑ：先日，民主党の裁判員制度のプロジェクトチームが意見書というのを出されました。その中で早急に法改正が必要なものとして，捜査の取調べの全面開示もしくは裁判員に対する日当の引き上げなどの３点が挙げられていましたけれども，その中で法務省としてすぐ取り組むような予定のものというのはありますか。
Ａ：個別の論点についてコメントするのは差し控えたいと思いますけれども，民主党としても，裁判員制度の導入を目前にして大変前向きな気持ちで取り組んでいただいているひとつのアクションだと思います。内容については，また改めて精査をさせていただきたいと思っているところです。
【解散時期に関する質疑】
Ｑ：麻生総理大臣ですが，先日，補正予算審議で野党が抵抗すれば早期解散も辞さないという認識を示されました。最近，少し強気に転じられたなという印象があるのですが，側近である大臣から御覧になって変化をどのように御覧になりますか。
Ａ：側近といっても，随分しばらく立場上お会いしていないものですから，よくわかりませんけれど，かねがね申し上げているように，解散権というのはいつにかかって総理の専管事項ですから，私からコメントするべきことではないと思いますけれど，一昨日官房長官も述べられたように第一次補正予算，第二次補正予算，来年度本予算そして関連法案とこれが一歩ハードルを越えましたので，ある意味で今まで申し上げてきたことの必要条件が整ってきたのかなという印象は持っております。ただ必ずしも必要十分条件かどうかはよくわかりません。
【取調べ可視化法案に関する質疑】
Ｑ：取調べ可視化法案なのですが，今日，民主党が参議院に提出することになっていますが，取調べの全面可視化に関して，やはり現状，反対の立場に変わりはないのでしょうか。
Ａ：今日も，法務委員会でこれから御答弁する訳ですけれども，やはり現状において，例えばその捜査手段が限定された中で，また，特に日本ではそういった取調べの位置付けが高いとか，もろもろ考えると，やはりその今すでに裁判員制度対象のケースで部分的に録音録画して，それなりに成果が上がっているところもあります。また，そのマイナス面も，指摘されているところで，やはり十分に慎重でなければならないと思っています。
Ｑ：西松事件に関連して，民主党が検察批判を強めている中で，今回の提出は検察当局へのけん制だという側面もあるかと思うのですが，今回の提出のタイミングについて，どのように御覧になりますか。
Ａ：それは，かねがねの御持論ですから，別にまさかそのような思惑があってのことではないと私は思います。
（以 上）