法務省

平成２１年４月７日（火）

おはようございます。

【取調べ可視化法案に関する質疑】

Ｑ：先週，民主党，社民党などから取調べの全面可視化の法案が再提出されてますけれども，これまで法務省としては，ずっと慎重な姿勢を保ってきたわけですが，改めて方針，お考えをお聞かせください。

Ａ：国会に提出された法案については，国会において適切に取り扱われると思っています。いずれにしても今，お話があったように，取調べの全面的な録音・録画を義務付ける制度の導入については，私どもは慎重な立場です。というのは，被疑者に供述をためらわせる原因ともなりますし，また関係者のプライバシーに関わることを話題とすることが困難になったり，諸外国では御案内のとおり，刑事免責ですとか通信傍受ですとか，あるいは司法取引等，強力な捜査手段を加味して捜査しているわけですので，そういうことが認められていない我が国においては，真相を十分に解明しにくくなるという問題があると思っています。この問題については，刑事手続全体における，被疑者取調べの機能や役割その他の捜査手段の在り方との関係をはじめ，様々な観点から検討する必要があると思っています。

Ｑ：いわゆる一部可視化という現行制度についてなのですけれども，いいとこどりになって，かえってえん罪を助長するのではないかという批判もありますが，そのような批判に対してはどのようにお考えですか。

Ａ：そのような御批判は当たらないと思います。検察当局で行っている取調べの，録音・録画はその一部の録音・録画ですけれど，一部であっても，取調室の状況や取調官の発問状況ですとか，あるいは被疑者の供述状況や表情，声の様子，挙動などが客観的に明らかになりますし，また取調べの一部の録音・録画が限られた時間のものであっても，それまでの状況が，おのずからその画面から明らかになるものですので，十分な意味があると思っています。

【北朝鮮の飛翔体に関する質疑】

Ｑ：北朝鮮の飛翔体の問題ですが，今回政府の誤発表などもありましたが，今回の政府の対応をどのように御覧になりますか。

Ａ：私は，極めて適切に対応出来たと思っています。

Ｑ：今後，北朝鮮に対し，外交手段なども含めて，どのような姿勢で臨んでいくのでしょうか。

Ａ：政府としては，北朝鮮に対して，いかなる措置をとるべきかについて，国連安保理をはじめとする国際社会の動きを踏まえつつ，また見守りながら，速やかに結論が出されると思っています。いずれにしても，４月１３日に期限が来る入港禁止措置及び輸入禁止措置については，これを１年間延長する方向で最終的な調整を進めているものと承知しています。

【懲戒処分の公表に関する質疑】

Ｑ：昨日，懲戒処分のこれまで公表されなかったものについて，調査結果が発表されましたが，中にはちょっと悪質ではないかなと思われるところもあるのですが，大臣はどのように御覧になられましたか。

Ａ：今回公表したのは，扶養手当，住居手当等の不適正受給事案合計５４件です。この５４件において，受給した手当は，既に全額を懲戒処分の際に，返納済みです。法務省としては，これまで人事院の方針に基づいて懲戒処分を公表していましたけれども，この度，総務省から勧告を受けまして，それを踏まえて，非公表としていた事案を調査したところ，非公表事案は職員による扶養手当等の不正受給にかかるものでした。いずれの非公表事案においても，受給した手当を全額国庫に返納済みであり，また不正受給は職務行為自体との関連性は薄いと考えられたことなどから，法務省としては人事院の指針に規定されている公表の例外に当たるものと判断をして公表をしていませんでしたが，この度，総務省から適切に公表すべきだとの指摘を受けまして，公表に至ったものです。既に，法務省においては，平成２１年２月２４日付けでこのような事案について，適切に懲戒処分を公表するよう省内に文書で連絡をしているところですが，総務省からの勧告を踏まえ，人事院の指針に基づいて，今後は適切に公表していくこととしています。

（以　上）