法務省

平成２１年４月１７日（金）

おはようございます。

【裁判員制度に関する質疑】

Ｑ：現在，超党派の議員による裁判員制度の実施延期を求める法案が準備中と聞いていますが，一方で来週には，裁判員制度に反対する団体の集会が法務省の目の前の日比谷公園で開かれるとも聞いています。来月実施予定の直前になって，こういう反対派・慎重派の動きが目立っていることについてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：国会議員の間でいろいろな検討が行われてるということについては，コメントを差し控えたいと思います。裁判員制度は今更申し上げるまでもなく，やはり司法制度改革の一番大きな柱として，また大団円として，司法をより身近なものにするために，またあるいは国民，民主社会が，やはり司法についての責任もシェアするという非常に意義深い制度ですので，これについて，いろいろな心配事や不安というのが指摘されていることももとより承知していますけれども，国民の皆様方にしっかりと理解していただいて，円滑にスタートができるように一層努めたいと思っています。いろいろな心配事や不安に対する説明やＰＲが偏りすぎたきらいもあると思いますけれども，そういった事前規制の社会から事後チェックの社会へと転換する中で，極めて重要な改革だと思いますから，何としても皆様方の御理解をいただけるようにさらに一層努力をしてまいりたいと思っています。

Ｑ：これまで裁判員制度について，ＰＲが若干偏っていたということで，これは，あくまで３日で簡単に終わりますよ，負担は少ないですよというところが強調され過ぎていたきらいがあるので，今後は意義とか大切さについて強調したいという理解でよろしいですか。

Ａ：要するにやはり，司法への国民参加ということは，極めて重要な意義深い転換だと思うのです。そういうことを御理解していただいた上で，参加していただくことが大事だと思うのです。そういった面での普及広報活動が若干弱かったなということを感じていまして，ただ，あまり心配な面だけが喧伝されるというのも好ましいことではないので，それに対してきちんと合理的な説明をしていかなければいけないと思います。それと併せて，積極的な意義を理解していただくということが，大事なのではないかということを感じていまして，５月２１日からスタートするわけですけれども，実際の裁判が始まるのは７月とか８月ですから，まだ若干時日もありますので，その間そういった意味での積極的な意義も，もう少し理解していただくようにしなければいけないのではないかと考えます。

【法科大学院に関する質疑】

Ｑ：法科大学院の定員見直しなどが今，争点になる中で，東大と京大が定員を２割減らすという方向性を打ち出しているようなのですが，トップ校がこういう定員削減に踏み込んだということについて何か受止めはありますでしょうか。

Ａ：そういう報道がなされているということは承知をしていますけれども，いずれにしても，今申し上げた司法制度改革の中で，やはり法曹人口の増大，それから法科大学院のきちんとした運営ということは極めて大事な課題であって，法科大学院が質・量ともに所期の目的を達するためには，いろいろと改善すべき点があるということは，私どもも感じていまして，今回，法科大学院において，自助努力でもってそういう方向性が検討されているということは，誠に歓迎すべきことであろうと思っています。私どももできる範囲で，もちろん国が介入するということは，いかがなものかと思いますけれども，できることがあればそういった自助努力のサポートをしてまいりたいと思っています。

（以　上）