法務大臣閣議後記者会見の概要（平成２１年４月２４日（金））
平成２１年４月２４日（金）
おはようございます。
【取調べ可視化法案に関する質疑】
Ｑ：今日超党派の議員から提出されている取調べの可視化法案が参議院を通過する見込みですけれども，改めて法務大臣として取調べの全面可視化についてのお考えをお願いします。
Ａ：昨日の参議院法務委員会でも議了採決ということで，政府としては反対であるとの意見を申し上げました。全面的な録音・録画の義務化については，やはり再三申し上げているように供述をためらわせる原因にもなりますし，要するに取調べの中でのプライバシーに立ち入ったようなことが話題にされ，そういういろいろな意味で供述の取調べの困難さが増すということが気遣われるわけです。外国では導入されているところもあるではないかという御意見もありますけれども，外国では例えば司法取引ですとか，刑事免責ですとか，あるいは非常に広範な通信傍受ですとか，そういった強力な捜査手段が認められていて，それを援用したり，また合わせ技でもって真相の解明がなされるわけであって，日本ではそういったことは認められませんから，極めて取調べが有力な捜査手段になるということです。加えて日本の場合，起訴された事件の真相の解明度合いについて，非常に熟度が要求されますから，それだけ取調べの役割が相対的に諸外国に比べて高いということが言えると思うのです。そういう意味において，全面的な録音・録画のようなことを検討するとすれば，そういった司法手続全体を考えて，その中で考えなければいけないと思っています。ですから，やはり今回の法案には慎重，消極の姿勢を取らざるを得ないと考えています。
Ｑ：取調べの部分だけ取り上げて，単独で議論するということについては適さないのではないかということですか。
Ａ：全体的，多角的な検討をしないと，いいとこ取りというか，手段が非常に少ない中で，そこだけ取り上げるというのは，やはり疑義を感じています。
（以 上）