法務省

平成２１年４月２８日（火）

 

おはようございます。

私から２点申し上げたいと思います。今回の新型インフルエンザの海外発生に関し，４月２５日，当面の対策として，全国の地方入国管理官署に対し，最寄りの検疫所との連携を緊密にすること，発生国を出発地とする乗客等に対する慎重な入国審査を実施することについて，既に指示をしてありました。今朝，ＷＨＯにおいて，フェーズ４の宣言がなされたことを受けまして，入国管理局においては，入国管理局長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに，水際対策として検疫所との更なる連携強化を図ること，発生国からの上陸申請者に対して，慎重な上陸審査を実施し，新型インフルエンザに感染の疑いのある者については，検疫所の診断にゆだねること，更に出入国審査場等のパトロールを強化し，不法上陸の防止を徹底することなどの措置をとり，国内への侵入防止を図るように指示をしました。

第２点ですけれども，昨年１１月から国家公務員制度改革推進本部事務局，人事院，総務省，法務省，文部科学省が集まりまして，法曹有資格者を公務員として幅広く活用するための施策を検討するために，「法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会」を開催していましたが，去る４月２４日，協議結果の取りまとめを行いました。その取りまとめについては，既にお手元にお配りしてありますのでお目通しをいただきたいと思います。

（配布した資料内容）

法曹有資格者の公務員登用促進に関する協議会では，まず，法曹有資格者が社会の様々な分野で幅広く活用すること，その一環として，法曹有資格者が公務員として活用されることを期待しているという司法制度改革の理念を確認しました。そして，この理念を実現し，法曹有資格者の公務員登用の促進や拡大を図るためには，人材の需要側（すなわち官公庁）と供給側（すなわち法科大学院や日本弁護士連合会）の双方が，法曹有資格者を公務に誘致するための環境整備に取り組まなければならないという基本認識を示しております。

その上で，具体的に，例えば，(1)人事院が中心になって，法科大学院生を各省庁でインターンシップとして受け入れる「霞が関インターシップ」を平成２１年度から実施する予定であることや，(2)引き続き，人事院による新司法試験合格者を対象とした経験者採用システムの活用を図ることなど，公務員として法曹有資格者を活用するために必要と考えられる方策などが示されております。

法務大臣である私としましては，今後，この協議会に参加した関係省庁が，この取りまとめを踏まえた必要な方策を講じること，また，その他の各省庁や地方自治体においても，この取りまとめの内容を御理解いただき，必要な検討を行っていただくことにより，より多くの法曹有資格者が，官公庁など社会の様々な分野で活躍することを期待しております。

【新型インフルエンザに関する質疑】

Ｑ：新型インフルエンザなのですけれども，不法上陸の阻止は入管がメインとして，通常の水際対策というのは，メインは多分検疫所になると思うのですけれども，入管でやることというのは，要は検疫のサポートというか，具体的にどういうことをやるのですか。

Ａ：まずは検疫所を通るので，どこからきたかどうかという情報がまず検疫所にきて，その後で入管にくるのですけれども，そこでもチェックをします。それから検疫所をすり抜けて入ろうとしている人がいるかもしれないので，そこを防止するというのが入管で行うことです。

Ｑ：今後，更に状況が悪化していった場合の想定というか，更に一歩進んだ段階ではどうするかというような話は，今のところ内部で検討されていますか。

Ａ：先ほど申しあげたように，新型インフルエンザ対策本部を立ち上げましたので，そこで状況に応じて検討することになっていますが，いずれにしても入管の責務というのは水際対策ですから，きちんと水際でもって仕分けをして検疫所との連携を緊密にして対処するということだと思いますので，その点については本質的には変わらないと思います。

Ｑ：入国の際の入り口を，例えば空港とか港とかを集約していくというようなところは，法務省は直接あまり関係ないのですか。

Ａ：なにしろ全体的な省庁横断の対策本部も既にできているわけでして，本日１２時３５分から関係閣僚会議が行われますので，法務省だけでなく全体的，有機的に連携した中で，状況を見極めながら対処されることになると思います。

Ｑ：明日から，基本的には連休に入ると思うのですけれども，その対策本部というのは，どのくらい会議をやっていくとか，これからの活動の仕方というのはありますか。

Ａ：事務方の対策本部は既に開かれており，それを受けて閣僚レベルの対策本部会合が開かれますが，まだ具体的なスケジュールについては聞いていません。

Ｑ：入国管理局長を本部長とする対策本部がそれにあたるのですか。

Ａ：それは省内の対策本部です。

Ｑ：特に現場の係官の増員とかそういうことはあるのでしょうか。

Ａ：入管は特にそういうことはありません。現状で適正な配置をしていきます。

Ｑ：今朝の閣議などで，特に総理大臣から法務大臣に指示とかありましたでしょうか。

Ａ：閣僚懇で全員にそういう御指示がありました。厚生労働大臣から御報告があって，それを受けて総理から指示があって，本日１２時３５分から関係閣僚会議が行われます。

【民法の除斥期間に関する質疑】

Ｑ：民法の除斥期間を，２０年から３０年に延長するという方向の議論が法務省内でなされているかと承知しているのですけれども，これにつきましては現時点でどのようにお考えかということをお伺いしたいのですけれども。

Ａ：記事は見ましたけれども，おそらく学者の間でいろいろな検討がされているところで，オーソライズされたような状態になっているわけではないと思います。

（以　上）