法務省

平成２１年５月１２日（火）

 

おはようございます。

私から２点申し上げます。

まずは公訴時効関連ですけれども，法務省においては本年１月から省内勉強会を開催して，殺人等の凶悪・重大な犯罪の公訴時効のあり方等について検討を行い，先般これまでの検討結果の取りまとめを公表した後も，被害者団体の方々からヒアリングを行うなどしまして，引き続き検討を継続しています。取りまとめにも記載したとおり，この問題について検討を進めるためには,現在の公訴時効制度のあり方に対する国民の皆様の意識の有り様やその変化を十分に踏まえる必要があると考えています。そこで現時点における公訴時効制度の改正の必要性や見直しの当否，考えられる方策などに関する国民の皆様からの御意見をパブリックコメント手続きに準じて募集することにしました。国民の皆様には，この機会に是非具体的な御意見をお寄せいただくようお願いしたいと思っています。御意見をお寄せいただく方法は，御手紙やファックス，メールでも結構です。その詳細については，法務省のホームページから御覧いただけるようにしています。御意見の募集は本日から６月１１日まで１か月間に渡って行います。お寄せいただいた御意見については，省内勉強会における今後の検討の中で十分参考にさせていただきたいと思っています。

次に日露刑事共助条約についてです。本日の閣議において，我が国とロシア連邦との間の刑事共助条約の署名が閣議決定されました。この刑事共助条約が締結されれば，条約に定められた共助の実施が条約上の義務となりますし，これまで外交ルートを経由して行ってきた共助要請等を中央当局間で直接行うことになりますので，共助の実施がより確実かつ迅速に行われるようになることが期待できます。本条約の署名の閣議決定に至ったことは大変意義深いことであると考えています。

【公訴時効に関する質疑】

Ｑ：公訴時効のパブリックコメントなのですけれども，見直しの４案について，寄せられた意見が一番多かったものにするというわけではないということですか。

Ａ：もちろんそういうことではなく，それを参考にさせていただいて，また検討を続けることになろうと思います。

Ｑ：募集を６月１１日まで行うということですけれども，最終的な報告書をまとめるのはいつごろを予定されているのでしょうか。

Ａ：最終的な報告書というのは，今の段階では申し上げられません。

Ｑ：夏に一定の方向性を出すということですけれども，そのスケジュールは変わらないということですか。

Ａ：それは変わりありません。

Ｑ：公訴時効に関連してなのですが，これまで被害者団体をはじめ，更に日弁連等も含めて幅広く意見聴取をするということを表明されたと思うのですが，その上で更に，こういう形で一般から意見を募るということの意味というのをもう少し教えていただきたいのと，それから，これは世論調査と違って，言ってみれば意見がある人が言ってくるという方式なので，これが全体の世論をまんべんなく表しているというのとは，またちょっと違う部分があると思うのですが，その点についてはどうお考えでしょうか。

Ａ：先ほども申し上げたとおり，多数決のようにして，その意見でもって決めるというのは不適切だと思います。ただ，各般様々な声をいろんな方法で聞くということは，極めて有意義なことで，そういった意味でパブリックコメントの募集というのも非常に大きな参考になるのではないかと思います。ただ，今おっしゃったことは十分斟酌して，その結果を受け止めなければいけないと思っています。

Ｑ：この募集した意見については，どういう形で公表等を考えていらっしゃるのですか。それとも公表自体を考えていないのですか。

Ａ：期間内にいただきました御意見については，何らかの形で取りまとめて公表するつもりですけれども，どういう形でするかということは，今後考えていきたいと思っています。

Ｑ：それは，夏ごろの取りまとめの前段階でこの意見について集約させて公表するということですか。

Ａ：フェーズ２の勉強会の結果をまとめる段階では当然これも含めて，おそらく報告をすることになるのではないかと思います。

【小沢代表の代表辞任についての質疑】

Ｑ：昨日，民主党の小沢代表が代表辞任を表明されました。東京地検特捜部が捜査した西松建設の違法献金事件が代表辞任につながった形ですけれども，法務大臣としてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：あれだけの大政治家ですので，様々なことをお考えになった上で決せられたことだと思います。従いまして，法務大臣としてと言いますか，はたからとやかく申し上げるのは不見識だと思いますので，私の所見を述べることは差し控えたいと思います。

Ｑ：麻生内閣にもいろいろ影響を与えると思うのですが，今後の政権運営に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。

Ａ：かねてから私どもは現下の経済状況の中で景気対策，経済対策こそが最大の課題であり，使命であると認識をしていまして，その点から補正予算の可及的速やかな成立を目指すことが最大の課題でした。それは野党側の状況の如何にかかわらず，政府与党をあげてその目標のために一丸となって取り組まなければいけないということでして，小沢代表の代表辞任ということでもその使命というのはなんら変わることはないと思っています。

【内閣支持率に関する質疑】

Ｑ：先週末，報道各社の世論調査で麻生内閣の支持率が３０パーセント近くまで上昇したのですけれども，その原因についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

Ａ：以前から申し上げているように，また今申し上げたこととも関係しますけれども，第一次補正予算，第二次補正予算そして平成２１年度本予算と，このいわゆる麻生総理大臣の言われるところの三段型ロケットが成立をして，既に実施に移されて，更にそれに追加して経済対策が行われると，こういった私どものやっていることが少しずつ御理解をいただけるようになってきたのではないかと受け止めています。

【帰国支援事業に関する質疑】

Ｑ：日系人の帰国支援事業を巡って，帰国する人に支援金を渡す事業で，当初は定住資格での再入国は禁じるという形での事業だったのが，どうも見直すということで，３年間に限ってということになったようなのですが，法務省も入管としてこの事業にかかわってくると思うのですけれども，この判断について変更するということは，当初の判断がやはり厳しすぎるということだったのでしょうか。

Ａ：もともと当分の間という事で，これはそもそも強制的に手切れ金みたいなものを渡して帰ってもらうのではなくて，離職した方がもう帰国しようと思うのだけれども費用がないというときに，希望があれば支援しましょうという制度です。従って，それで帰ってもらったからには，経済状況が好転しない中でまた戻ってこられても状況は改善されませんから，当分の間はこの制度の恩恵で帰った方々は入国することを差し控えてくださいということでした。ただ，それが外国の報道などで若干曲解されて報道されて，閣議で総理大臣から日本の外国人に対する姿勢として誤解のないようにという御指示がありました。そこで，厚生労働省や外務省と検討しまして，経済状況の好転する期間等も考えて，一応３年を目途ということを明示することにしたわけです。ただ，その時点で不幸にして状況が変わっていなければ，やはりその期限というのも見直さなければいけないかもしれません。いずれにしても再入国する場合には上陸するにあたっての審査をするわけで，個別に事情を見て上陸を許可するにあたって，こういう状況で出て行った方が再入国するときに条件が整わないと入ってこられないということに変わりはありません。

（以　上）