法務省

平成２１年５月２１日（木）

 

おはようございます。

本日，裁判員制度がいよいよスタートしました。広く国民の皆様に刑事裁判に参加していただくことにより，その視点や感覚が裁判に反映され，司法への理解や支持が深まります。また，裁判が迅速で分かりやすいものになります。これまでの「お上の裁判」から「民主社会の裁判」へと司法が大きく変わり，「より身近で，速くて，頼りがいのある司法」の実現につながると考えています。さらに，国民の皆様が刑事裁判に参加することは，治安や犯罪被害，人権などの様々な問題を自分たちと無縁の世界のできごとではなく，私たち一人一人のこととして考えるきっかけにもなり，より良い社会の実現に役立つことが期待されます。裁判員法が平成１６年５月２１日に成立して以来，法務省，検察庁では，最高裁判所や日本弁護士連合会などとも連携し，迅速で分かりやすく，かつ，適正な裁判を実現するための取組や制度に関する情報の提供，参加しやすい環境の整備等の準備を進めてまいりました。なにしろ初めての制度ですから，裁判員になることに不安を感じる方も少なくないと思われます。しかし，必要とされているのは，国民の皆様が日常の中で培われた感覚や視点であり，どうか肩の力を抜いて，自然体で，安心して参加していただくように希望します。本日スタートした裁判員制度が円滑・適正に実施されて，その意義が十分に実現され，国民の皆様の間に定着するよう，法務省としても，引き続き，努力をしてまいりたいと思っています。国民の皆様には，この制度への御理解と御協力をなにとぞよろしくお願い申し上げます。

【裁判員制度に関する質疑】

Ｑ：裁判を経験された後に，裁判員の方々に守秘義務が課せられる一方で，裁判に参加したことについての感想を自由に述べられるということもうたわれているところですけれども，そういったことについて，制度定着に向けて経験者の声こそ最良の糧であるという意見もあるところですが，大臣としてはその点についてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：もちろん公開の部分については，大いに語っていただいて結構ですけれども，やはり守秘義務が課せられている部分については参加した他の裁判員の皆様方の安全など，様々な意味で，守るところは守っていただきたいと思っています。ただ守秘義務を守っていただいてたとしても，公開の法廷でのことですとか，参加した感想ですとか，そいういったことは，むしろ積極的に語っていただいて結構だと思っています。

Ｑ：今のコメントにもあったと思うのですけれども，国民のお上意識が変わるのではないかというお話があったのですが，裁判そのものが大きく変わると共に，裁判員制度が導入されることで国民に幅広い影響が出るかと思うのです。お上意識を変えるというプラス面もあると同時に，裁判が感情に流されていくのではないかというマイナス面も指摘されているのですが，今回の裁判員制度が日本の社会にどんな影響を与えていくか，大臣はどのようにお考えでしょうか。

Ａ：私見も含めて申し上げますと，今までも決して司法について特に大きな問題があったとは私は思っていません。しかしながら一部の専門家集団の手に全面的に委ねられていたということは事実であって，一般の国民の皆様方からすると，要するに自分たちとは無縁な世界のできごとだったと思うのです。そういう意味で，くじで選ばれた人たちではあっても，国民の皆様方が司法の場に参加することによって，冒頭申し上げましたように，今まで自分たちと無縁の世界のできごとであったことが，自分たちのまさに他人事でないこととして感じられるようになると私は思います。したがって，すでに私が大臣に就任してからも，各新聞社，テレビ局でも，裁判ですとか，様々な司法がらみのことが報道されて，すでにずいぶん司法が身近なものになってきたと私は思います。そういう意味で，プレスの皆様にもそういった問題，当事者意識を喚起していただくために大きな役割を果たしていただいたということで感謝をしたいと思いますが，いずれにしてもそういったことで，社会の安全や法秩序といったことに，専門家だけではなくて国民一人一人が責任を持つという空気が醸成される一つの大きなきっかけになるのではないかと私は思っています。

Ｑ：マイナス面についてはいかがですか。

Ａ：感情に流されるといっても，例えば実際問題として，プロの裁判官の中で，少なくとも一人も賛成している人がいなければ，有罪という結論は出せないとか，そういう様々な配慮がなされています。それから私は日本の国民の良識，健全性というものについては，まったく信頼を寄せているものでして，そういう意味で６人の方々が３人のプロの裁判官といろいろ協議をしていただければ，安易に感情に流されるということはないと思っています。

Ｑ：さきほどの経験者の声を聞いていくということともかかわる部分はあるかもしれませんが，制度がどう運用されていくかというような検証といいますか，そういうことについては具体的にはどういうやり方をしていけばいいとお考えですか。検証といいますか，きちんと運営されているかということについて。

Ａ：すでに３年後の検討ということも決められていまして，これについて，法務省としても施行状況の検討を行い，必要に応じてこの制度が司法制度の基盤としての役割を十全に果たせるよう所要の措置を講じるものとされていまして，施行後３年の運用状況を踏まえた上で適切な検討を行っていきたいと考えています。その検討に当たっては法曹三者はもとより，広く国民の皆様の声も伺ってはどうかと考えていまして，そういった点を含めて，どういうふうに検討を進めるかということを今，検討しているところです。

Ｑ：国民の中に参加をためらう声というのは，まだ数は少なくありません。それはいろいろな結果が出ているところなのですが，その理由の一つの中に，例えば死刑制度が今あるということで，ためらう人も中にはいるようなのです。このことについては，大臣は例えば今後議論をしていこうとか，要するに国民の参加に対して不安な気持ちを取り除くためにも，何か議論を始めるとか，何かお考えというのは，今そのことについてありますでしょうか。

Ａ：事実認定だけでなく量刑を裁判員の方が判断するということで，それには一番重い場合は死刑が当然含まれるわけです。そういう意味で，量刑を判断すること，もとより自分は人を裁くことは気持ちがそぐわないし，ましてや死刑の判定をすることはとんでもないというお考えの方がいるということをおっしゃったのだと思いますけれども，それはある意味で，私は当然のことだと思うのです。ただ，要するに現に死刑制度が日本にあって，それをもって社会の秩序が保たれているという現状がありますので，そういった現状を踏まえて，やはり裁判員の方にもいろいろな思いがあるでしょうけれども，それを乗り越えて参加していただきたいと思います。ただ，死刑制度についても，今アンケート調査をすると８割の方が死刑制度を支持されるわけですけれども，それは率直にいってずいぶん高いなと思うのです。だからそういう状況の中で国としての意思でこれをなくすということもなかなか難しいことですから，この裁判員制度導入をきっかけに，むしろ国民的な議論がこれから起こって，そういったことについても一つの意思ということが出てくるのではないかなと思います。それはどのような結論になるかはぜんぜん別ですけれども，そういったことについての意識が高まり，国民的な議論が起こるということはむしろ歓迎すべきことではないかと私は思っています。

Ｑ：今のお話とも関連するのですけれども，法務省としては今後３年後に見直しをするということなのですが，運用状況を見ながら他の制度との兼ね合いも含めて，３年を待たずして制度についての見直しをするとかそういう可能性もあるのでしょうか。

Ａ：制度についての見直しはないと思うのですけれども，ただ運用については，関係機関と連携して，今でもいろいろと検討をしているところでありますから，運用については，いろいろな意味で状況を見ながら，それを反映していくということは十分ありうることだと思います。

Ｑ：それは３年を待たずしてですか。

Ａ：待たずしてです。

Ｑ：今日から始まりましたけれども，世論調査などで，裁判員候補者の中にもまだ参加することに不安を抱いている方というのが７割近くいるという数字も出ていますが，その点について法務省としては今後どういったかたちで理解を図っていくといいますか，受け止めとどんなふうに理解を図っていくかというお考えをお聞かせください。

Ａ：おかげさまで裁判員制度についての認知は，本当にかなり高まってきたかと思うのです。少なくとも地元に帰って様々な人たちと話をしても，５月２１日に裁判員制度が始まるということは，本当に多くの方が今すでに御存知であるわけですけれども，やはり中身については，必ずしも十分な理解がされているところまではいっていないような気がします。中身に関する理解，認識が深まれば深まるほど，確かにそんなに気の進むことではないけれども，やはり積極的に参加しなければいけないなという意識が高まるという相関関係にもあるようですから，やはり今日からスタートしたといっても，なお引き続きそういった普及，広報に努めなければいけないと思っています。

（以　上）