法務省

平成２１年５月２２日（金）

おはようございます。

法務省では再犯を防止するため，これまで様々な取組を行ってきたところですが，昨年１２月の犯罪対策閣僚会議において策定された犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８の中では，犯罪者を生まない社会の構築を目指すため再犯防止施策の重要性が改めて指摘されたところです。そこで今年の１月から早川政務官を座長として再犯防止施策を検討するためのプロジェクトチームを設置し，効果的で具体的な再犯防止施策のあり方について精力的な検討を行い，昨日その取りまとめに至りました。その中では刑務所出所者等の社会復帰支援や受刑者等の処遇などに関する施策を取り上げています。法務省としては刑事局，矯正局，保護局を中心に関係団体とも緊密に連携し，これに盛り込まれた施策を着実に実施していきたいと考えています。

【成年年齢に関する質疑】

Ｑ：先日，成人年齢の引き下げを検討する法制審議会の部会が開かれまして，選挙年齢が１８歳に下がることを前提に，民法の成人年齢も１８歳に引き下げるべきだとする最終報告の原案が提出されました。部会では異論も出て，最終報告の作成を当初予定の６月から７月に先送りすることになりましたけれども，今後最終報告書の作成に向けてどのような議論を期待されるでしょうか。

Ａ：先日，民法成年年齢部会が開催され，最終報告書の取りまとめに向けた議論が行われたことはもちろん承知しています。そこにおいて，今御質問にあった選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提に，民法の成年年齢も１８歳に引き下げることが適当というくだりが出てくることは聞き及んでいますけれども，それが現時点において，報告書の最終報告，結論になったとは理解をしていません。今後は７月下旬に予定されている最終報告書の取りまとめに向けて，さらに議論を行っていくものと聞いていますけれども，議論の内容については，現在部会において審議が行われている最中でもあり，コメントすることは差し控えたいと思います。民法の成年年齢引き下げは，国民生活に重大な影響を及ぼす問題ですので，引き続き最終報告書の取りまとめに向けて，活発な議論が行われることを期待しています。

Ｑ：昨年１２月の中間報告では，賛否を併記した両論併記になったのですけれども，最終報告書ではなるべく結論を一本化した方が良いと大臣はお考えでしょうか。

Ａ：私がここでなにか申し上げて，議論の行方に影響を与えることもいかがかと思いますので，現時点においてはコメントを差し控えます。

【国会議員の世襲制度に関する質疑】

Ｑ：昨日，世襲制度に関する議員連盟が立ち上がったのですけれども，それについての大臣の受けとめをお願いします。

Ａ：もちろん党の方でいろいろな議論が行われるということは誠に結構なことであると思います。公認・非公認のことになりますから，それは党において議論されればということで，今後の議論の行方を見守りたいと思いますけれども，私自身はあまりそういった方向のルール作りというのは賛成しかねるということはかねて申し上げているとおりです。

【裁判員制度に関する質疑】

Ｑ：昨日，裁判員制度が施行されて，いろいろ各方面で動きがあったりとか，いろいろな報道を御覧になった上で，一夜明けて，あらためての思いをお伺いしたいのです。

Ａ：各社各局において様々な角度から報道していただいたということについては大変ありがたく思っています。いろいろ非常に前向きの御意見，また，若干ネガティブな御意見等様々あるわけですけれども，私自身としては昨日申し上げたとおり，これは日本の刑事史上で極めて画期的な前進であると思っていますので，その趣旨が十分に活かされ定着するように，引き続いていろいろな努力を法務省としても傾けていきたいと思っているところです。

（以　上）