法務省

平成２１年６月１２日（金）

 

おはようございます。

【広島少年院に関する質疑】

Ｑ：広島少年院の暴行事件ですけれども，法務教官４人が特別公務員暴行陵虐容疑で広島地検に逮捕されました。この件について受け止めと今後再発防止に向けた検討課題についてどのようなことが考えられるかについてお聞かせください。

Ａ：少年院の法務教官が特別公務員暴行陵虐罪の事実により逮捕されるに至ったことは，国民の皆様の矯正行政に対する信用を著しく失墜させたものであり，誠に遺憾です。本件については，矯正局に対し，このような事案が発生した事情や背景等も含め，その解明に全力を挙げるとともに，再発防止策を早急に検討・実施するよう指示をしています。このような事案の再発防止に向けた検討課題としては種々あると思いますが，例えば，法務教官に対する研修の在り方を見直すこと，少年院での処遇に関する在院者の不服を上級官庁等において適切に把握し，それを基に必要な指導監督を行うことができるようにするための具体的な方策を検討することなどを，矯正局に対して指示しているところです。

Ｑ：先ほど不服申立による指導監督などについて検討することを指示したということがありましたけれども，具体的にはそれはいつごろを目途にとか，これは全国の少年院にアンケート調査みたいなものをされていると思うのですが，そういったことの結果を待ってということなのか，それとは関係なく独自にすぐにでもということなのか，要は法改正が必要なのか，省令の対応で良いのか，何かありましたらお願いします。

Ａ：再発防止に向けた方策については，即応性を重視して対処しなければいけないと思っています。したがって，できるものから検討・実施させることとしていますけれども，法改正を要するものがあるとすれば，これは中期的に検討させたいと思っています。

Ｑ：成人の場合，苦情の申立の仕組があると思うのですけれども，それと同じようなものを考えておられるということなのですか。

Ａ：在院者が上級官庁に対して不服を申し立てることができるようにする制度についても検討する必要があると思っていますけれども，刑務所と少年院の性格，つまり刑罰と教育との違いもありますので，そういった横並びということにはならないと思います。いずれにしても，そういった状況に資するような制度があれば，それも採用したいと思っています。

Ｑ：逆に今までそういった制度というかシステムがなかったとのことですが，今回のような事件があってということだと思うのですけれども，その必要性ということについて大臣はどのようにお考えになりますか。

Ａ：私はやはり必要だと思うのですけれども，ただ刑罰ではなく教育ですから，教官と在院者，つまり子どもたちとの人間関係等もあると思いますので，なかなか短絡的に苦情を申し立てれば，それによって問題が解決するということではないと思っています。そこのところは非常にデリケートな問題がありますから，十分いろいろなことを考えた上で新しい方向を決める必要があるのではないかと思っています。

【西松建設献金事件に関する質疑】

Ｑ：西松建設の献金事件の関係で，民主党の第三者委員会が検証の報告書をまとめました。その中で，いわゆる法務大臣の指揮権発動についても言及しているのですが，これについて受け止めをお願いします。

Ａ：第三者委員会の報告書及びそれを受け取った民主党の対応には，看過できないものがあると思っています。その理由としては，報告書には指揮権発動すべきだったと読める部分があります。そして民主党もこれを是としているようであります。今般，小沢元代表の秘書等に関わる一連の検察の捜査に対し，民主党が国策捜査などといわれない批判を繰り返していることにも鑑みまして，公党の姿勢として大いなる疑問を感じざるを得ません。検察はこれまで一貫して不偏不党を旨として活動してきたものであって，それゆえに現時点において私は検察に全幅の信頼を置いて，その独立性・中立性を尊重したいと思っています。私としては，今回の報告書について，大いなる疑問を感じたということを申し上げたいと思います。

【日経平均株価に関する質疑】

Ｑ：昨日，東京株式市場で日経平均株価が８か月ぶりに一時１万円台に回復しました。景気対策の効果であるという見方もありますが，一方でまだ楽観できないという指摘もあります。これについて受け止めをお願いします。

Ａ：今までの麻生内閣発足以来の一連の景気対策の効果として現れてきたのかなと思いますけれども，もちろんまだ予断は許されませんので，現時点においてこの時期の株高についてもろ手を挙げて良い方向に向かっているということはまだ言えないと思っています。

【裁判員制度に関する質疑】

Ｑ：裁判員制度で，恐らく第１号事件になるのではないかと言われている，東京の足立区の殺人事件の初公判が８月３日で，今日にも正式に期日が決定しますけれども，大臣は制度が開始されるに当たって，実際に裁判が始まるまでに，より一層の広報に努めて理解を求めたいということをおっしゃっていましたが，現時点で今までの広報活動というか，一般の市民の方にどのくらい浸透したかということについてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。

Ａ：前段の裁判員制度の対象事件についてはそういう報道がなされてはおりますけれども，個別の刑事事件の公判に関する事柄については，法務大臣として言及することは避けたいと思います。一般論として，いずれにしても遅かれ早かれ行われるわけでありますが，現時点においても，率直に申し上げてまだいろいろな観点からの心配事なども寄せられていまして，そういったことに誠意をもって，なるべく御理解の得られるように，また運用面で改善できることはできるように，実際に裁判が始まるまでとにかく全力を尽くして対応に努めていきたいと思っています。どの程度まで理解がされたかというのは，なかなか定量的に判断するのは難しいわけですけれども，各担当機関とも連携して一生懸命やっているところですので，是非とも皆様方にも御協力をお願いしたいと思います。

【新型インフルエンザに関する質疑】

Ｑ：新型インフルエンザの段階がまた引き上げられたのを受けて法務省として新たに対策というようなことは考えていますでしょうか。

Ａ：法務省の一番大きな役割というのは水際の対策ということだと思いますけれども，それについては，特段フェーズが上がったからといって変化することはないと思いますし，今までどおりきちんとやるということだと思います。全般的に言えば，今回の新型インフルエンザについては，基礎疾患を有する方々が重篤化する例も見られていますので注意を要するものではありますけれども，これまで我が国では適切な治療を早期に受けることによってすべての方が順調に回復されていますので，さほど心配をあおり立てる必要はないと思っています。

【北九州自立更生促進センターに関する質疑】

Ｑ：北九州の自立支援のセンターがようやく開所予定日が決まったということですけれども，受け止めをお願いできますでしょうか。

Ａ：今お尋ねのあった北九州自立更生促進センターについて若干御説明しますと，民間の更生保護施設では受け入れが困難な仮釈放者を受け入れて，保護観察所による強化された指導監督と手厚い就労支援を実施することによって現状では処遇が困難な対象者の再犯防止と円滑な社会復帰を実現するものであります。北九州自立更生促進センターの設置は今後の日本社会の安心な地域社会を構築するために不可欠なものであると考えています。このセンターについては，地域の皆様の大変な御理解と御協力を得て本年１月８日に着工をし，本年６月下旬ころ竣工する予定となっています。本月２９日が開所式ということになっているようですけれども，やはりこういった施設ですので，引き続き，地域の皆様方に安心して受け入れていただくように努力をしなければならないと思っています。

（以　上）