法務省

平成２１年７月２１日（火）

おはようございます。

【解散総選挙に関する質疑】

Ｑ：解散の閣議決定がされたということで，いよいよだと思うのですが，大臣の今の御心境と，今朝総理大臣や他の閣僚からはどんな御言葉があったのか教えていただけますか。

Ａ：私の受け止めですけれども，昨年の９月に麻生内閣が発足いたしまして，時あたかも世界同時不況，１００年に一度という様相を呈する中で発足した内閣でございますけれども，累次に渡る経済対策を講じてまいりまして，とにかく全治３年でこの状況から脱出するということを旗印に取り組んでまいりました。そのことで，先のサミットでも世界の金融システムが今日何とかかろうじて崩壊を防げたのは，日本並びに麻生総理大臣の役割が極めて大きかったと評価をいただいていると思いますが，我が国においても，どうやら底を打った感じも出てきているところで，もちろん予断は許さないわけですけれども，そういったことで引き続ききちんとした対策を講じていかなければならない現況にあると思います。そういう中で，ここまでやってきたそういった実績と，私どももまたそれぞれ置かれた立場で，それぞれに懸命に自ら職責に取り組んだわけでございまして，そういった成果を今回の総選挙で国民の皆様方に御判断を仰ぎたいと思っています。いろいろ下馬評なども聞いていますけれども，投票日までまだ４０日ございますので，とにかく最後まで良い結果が出るように，全力投球で臨みたいと思います。また，必ずや国民の皆様方に私どものこれまでの仕事，そしてこれからの取組が御理解をいただけると信じているところでございます。閣議では総理大臣から解散するという話があったわけですけれども，懇談会ではいろいろと我々のやってきた様々な柱について，こういう訴え方をすれば良いのではないかという様々な前向きの意見が出まして，気持ちを一つにしてこれからの選挙戦に臨める体勢ができてきたのかなと感じました。

Ｑ：今のお話にもあったのですが，選挙に臨む改めての意気込みというか，前向きな御意見も出たということなのですけれども，より具体的といいますか，策といいますか，選挙に向かう意気込みについてもう一度改めて伺いたいのですが。

Ａ：とにかくこの１０か月間，今申し上げたように大変な経済状況の中で，経済対策こそが私どもの最大の目標であるということが，麻生総理大臣の決意でありまして，本当に鬼神のごとき心構えで取り組んできたところであって，結果としてどうやら明るいきざしが見えてきた現状でありますから，これまでの取組を皆様方に御理解いただくとともに，引き続き財源の裏付けもなしに耳障りの良いことだけでしのげる状況ではないということを訴えて取り組んでいけば，必ずや御理解をいただけると私は信じています。

Ｑ：有権者としてはやはりこれから選挙戦になる中で，これまでに何をやってきたかということよりも，これからの日本，どういった日本になるのかといったことを各党がどういった姿を見せてくれるかということに非常に重点を置いているのではないかと思います。民主党はやはり政権交代ということを強く訴えていますけれども，その民主党ではなくて，自民党なり自公でやっていけること，民主党にはできないけれども，自民党としてはやはりだから自民党なんだという意味で，どういったことを訴えていかれるのでしょうか。

Ａ：やはりこれまでの長年の経験と実績に基づいて，日本の国を守り，そして日本人の生活を守るということがまずもって求められることですから，それについては私どもの今掲げてる政策が一番現実的にして，また有効であると思っています。政権交代というのは，いわば総理大臣の言葉を借りれば手段であって目的ではないわけで，では一体その後何をなさるのかということを，むしろたださせていただきたいと思います。やはり実際問題としていろいろ耳障りの良いお話があっても，財源の裏打ちがなければこれは絵に描いた餅でありますし，また国の一番大事な安全保障の問題につきましても，果たして本当に一つの一致した方針が出せるのかどうかといったことに私は非常に危惧を持っています。そういった意味で，私どもは曲がりなりにもこれまで一貫した姿勢でもって，また過程では様々な御意見がありますけれども，最終的には与党一体となって一つのアウトプットを出してこれまでもやってきたわけで，これからも，引き続きそういった姿勢で日本を守り，また日本人の生活を守るということについて責任を持って担当していきたいと思っているところです。また付言すると，今例えば資源の問題にしても環境の問題にしても，これまさに大きな地球全体の曲がり角にきているところですから，そういった問題についても，的確な方針を示し，また実際の取組をするということについても私どもは責任を持ってできるという自信を持っています。

Ｑ：大臣御自身のことについてお尋ねさせていただきたいのですが，今回解散から選挙までが現行憲法下で一番長い４０日という時間があるわけですけれども，大臣御自身はこの４０日間をどのように過ごされようと思っておられますでしょうか。

Ａ：衆議院議員はまもなくクビになりますけれども，法務大臣というのは次の方が決まるまで継続するわけでありますし，国政の極めて重要な一翼を担っていると思っていますから，確かに非常事態にはなりますけれども，法務大臣としての職責は引き続き粛々として全うしなければいけないと思っています。加えまして，とにかく今申し上げたようなことを責任を持ってこれからも実行していくためには，やはり選挙戦に勝たなければいけませんから，自分も含めて，同志がどうしたらより多く議席を得られるかということで，自分なりに全知全能を結集して，これから戦いに臨みたいと思っています。

【公訴時効に関する質疑】

Ｑ：金曜日に発表されました公訴時効に関する取りまとめなのですが，報道等でかなり一般の人にも伝わったのではないかと思うのですが，特に反響といったものについては今のところいかがでしょうか。

Ａ：私どもの勉強会の結果の報告を，報道各社の皆様方に極めて的確に受け止めていただいて，そして真摯な姿勢で報道していただいたことに感謝の気持ちを捧げたいと思います。確かに反響も多くて，おおむね大半の前向き，肯定的な受け止めをいただいたことについては，大変ありがたく思っていますけれども，確かにこの間の記者会見での御質疑にもありましたし，反響にもありましたけれども，まだ法務省としても詰めなければならない点が残されていますし，またこれからその後法制審議会にお諮りし，また国会での御議論をいただくというまだ入り口に入ったばかりでございますので，これから急いで，また引き続き法務省内での取組を積極的に進めてもらいたいと思っているところです。

【取調べの全面可視化に関する質疑】

Ｑ：政務官がブログで，可視化について全面可視化は不可避だというようなことを連休中書かれていたようなのですが，大臣は以前から全面可視化については慎重な姿勢を示していらしたと思うのですけれども，それについては何か事前にお話されたり，あるいは今回の全面可視化不可避だとの意見について何かお感じになることはありますか。

Ａ：政務官のブログを見ていないので，そういうことが出ているかどうか承知していないのですけれども，私自身はかねがね申し上げているように，全面録音・録画ということはやはりある意味で取調べの障りになると思いますから，それを埋め合わせるための司法取引とか免責とか，あるいは幅広い通信傍受だとかそういった強力な捜査手段とパッケージで議論されるべきであると申し上げています。別にその端からというか，トータルで全面録音・録画を否定しているわけではございませんけれども，それだけを切り出して議論するということは，これまで維持されてきた日本の治安とか法秩序とかそういったことを維持する上で問題があると私は思っています。あくまでも総合的なあるいはその様々な強力な捜査手段との抱き合わせで議論されるべきテーマであるということを申し上げています。

（以　上）