法務省

平成２１年９月１日（火）

 

おはようございます。

【衆議院選挙に関する質疑】

Ｑ：今回の選挙戦を振り返って，民主党が３００議席を超える議席を獲得したのですけれども，大臣としては，この選挙結果についてはどのようにお受け止めになられているか，お考えをお聞かせください。

Ａ：私どもにとっては，誠に厳しい国民の審判が下ったわけです。こういう審判が下ったことを真摯に重く受け止めて，私どものどういうところが国民の信頼を損なったのかということをきちんと分析総括して，そしてこれからそうは言ってもやはり責任政党としての自負と誇りを持って，自らを改革して自民党を再建するという作業に入らなければいけませんので，それについてこれからの時代を切り開くことのできる新たな旗印を，どういうところに求めるかということをしっかりと考えて，これからの時代に臨みたいと思います。

Ｑ：法務省の方も，これまで大臣の時代にいろいろな課題というか，いろいろと道筋をつけられた面もあると思いますけれども，とはいえ民主党は，取調べの可視化法案なども出て，それをやると言ってこられたわけで，こういった法務省の施策的な引継ぎの面についても大臣の方から何かお考えというか，こんなふうにあってほしいとか，そういったものがもしあればお聞かせいただけますか。

Ａ：いろいろな考え方があるのは当然であって，いずれにしても法務省の責務というのは我が国の治安を守るということだと思いますので，そういった方向に沿うように，法務行政を推進していただきたいと思っています。でもそのやり方について私からとやかく申し上げることはありませんし，私の在任中，様々な課題に取り組んでまいりましたけれども，これは私なりに良かれと思ってやってきたことですので，できればそれを尊重していただければありがたいと思います。

Ｑ：今回の選挙戦について，全体の結果についてお話しいただいたのですが，御自身の選挙戦についても，もしよろしければ，これまでとどういうふうに違ったかですとか，感じたところをお話しください。

Ａ：確かに大変厳しい戦い，選挙戦でありましたけれども，率直に言って，相手が何なのかというのが良く分からなくて，相手候補でなくて空気のようなものと格闘しているような感じであったというのが率直な感想です。ただ，もちろん単に逆風ということだけではなくて，自分自身の至らない点ももちろんありますから，そういう点については，今回の選挙戦を通じて反省して，もう一回取組をしなければいけないと思っています。

Ｑ：先ほど詳しい敗因についてはこれから分析総括が必要だとおっしゃっていましたけれども，今回４０日間の選挙戦を戦われて，この結果をみてどういった点が受け入れられなかった，また敗因だったとお考えでしょうか。

Ａ：一口には言えないですけれども，これまでの私どもの様々な対応とか取組についても反省すべき点があります。しかしながら，やはり，いろいろなことを主張する前に空気ができてしまったというのも事実で，そういうことをもう一度，何でそういうようなことになってしまったのかということを考えてみないと，なかなか自分たちだけが正しいと思った主張をしていても，それは通りませんから，そういったことを総合的にもう一度分析してみないといけないと私は思っています。例えば，私の選挙区でも政権交代ということが先方の主張であって，ではその後いったいどうするのかという主張をほとんど聞けなかったような気がするのです。それでもこれだけの結果が出るということについては，どういうふうにしたらそうならないようにできるのかということをもう一度研究してみないといけないと思っています。

Ｑ：今後，自民党が新たにもう一度総裁選を行って，新しく総裁を選んで再生をしていくということが重要になってくると思いますが，どういった総裁を選ぶ，またどういった再生のシナリオを描くのが望ましいとお考えか教えてください。

Ａ：今は何しろ選挙戦が終わったばかりでそこまで思いが至っていませんので，早急に仲間といろいろな相談をしながら自分なりの考えをまとめていきたいと思っています。

Ｑ：自民党もかなり厳しい歴史的な敗北だと思うのですが，自民党を再生していく上でのポイントといいますか，大臣としてどういうことが大事，どういう視点で自民党を立て直していかないといけないという思いがありましたらお聞かせください。

Ａ：いろいろ問題があると思うのですけれども，一番本質的な問題は，東西の対立がなくなって，例えば憲法の問題にしてもあるいは共産主義に対抗する勢力といったような自民党のレゾンデートルが，必ずしも自民党の専売特許ではなくなったわけです。しかしながらそれにもかかわらず，自民党としての新たな旗印をこれまでうまく立てられなかったということが一番大きな問題だと私は思っています。やはり自民党というのはあくまでも保守しつつ，そして改革していくということですから，やはり日本の歴史，伝統文化を尊重してその上に立って，この日本の将来を切り開くということで，それにはどういうことが一番大きな旗印になるのかということ，それを作ることが一番大事な課題ではないかと私は思っています。

Ｑ：今朝の懇談会の雰囲気ですとか，どんなお話が出たということとかありますか。

Ａ：総理大臣からは，大変自分の力が足りなくてという御言葉がありました。ただ，むしろこれからに向けてのこともありまして，不幸中の幸いというか，閣僚は一応全員戻ってきましたので，そういった意味で比較的こういった中でも前向きな雰囲気で行われました。

Ｑ：今後，民主党が政権を担っていくわけですけれども，自民党が野党としてどういった役割を果たしていくべきか，どのようにお考えでしょうか。

Ａ：いろいろやり方とか考え方とか違う点はたくさんあると思いますけれども，いずれにしても日本の国益にかなうことをやる，またやっていただくわけですから，正しいことであれば協力するし，そうでなければ批判するということで，きちんとした方向に行くことをちゃんとチェックする役割を果たす，こういうことだと思います。

【在留特別許可に関する質疑】

Ｑ：大臣が７月に公表されました在留特別許可のガイドラインについてお聞きしたいのですが，このガイドラインでは子供の養育とか日本への定着性というような配慮が書き込まれていたと思います。このガイドラインの公表以降，条件に合致するとみられるのに収容されているのではないかとか，あるいは裁判で係争中なのに収容されているのではないかとか，あるいは子供まで収容しているのではないかとか，そういうことに関して対応が厳しくなっているという指摘がありまして，先週金曜日，市民団体が入国管理局に申入れを行ったと思うのですが，大臣の御認識をお伺いします。

Ａ：入国管理局に対しましてＮＧＯ団体である「Ａ．Ｐ．Ｆ．Ｓ」から裁判中の被退去強制者については収容しないようにとの要請があったということは聞き及んでいます。裁判中の被退去強制者につきましては，従来から入国管理局において法令に基づいて適切に対応しているものと考えています。

Ｑ：ガイドラインの運用実態について，もう少し詳しく公表なり何かされる方針等ございませんか。

Ａ：それは公表できる分については既に公表していますし，またケース・バイ・ケースといった裁量の部分もありますし，様々な条件というか要件を考慮して，公表できる分については適切に公表していると私は思っています。

Ｑ：市民団体側は，ガイドラインの趣旨が正しく反映されていないのではないかという趣旨の申し入れだと思うのですが，その辺はいかがですか。

Ａ：それは認識の違いであって，私どもとしては入国管理局において適切に対処していると思っています。もちろん御要請の趣旨については，十分検討させていただきたいと思います。

【公訴時効に関する質疑】

Ｑ：時効の関係で今度９月１７日に法制審議会があるのですが，今回は諮問を見送るのではないかという一部報道もあったのですけれども，それについての現時点での方針と，確か時効について民主党の政策集などでは中断というようなことを示していると思うのですが，その辺これまでの方針と若干ずれる部分もあると思うのですけれども，その点について今後，どんな形で議論が引き継がれていってもらいたいかと，その辺りについてお願いします。

Ａ：９月１７日の法制審議会に諮問するということは一度も申し上げたことはないのであって，このあいだ方針をお示ししたときも，まだ省内においても詰めるべき点があるので，そういった点を早急に詰めて，なるべく早く法制審議会に諮問したいということを申し上げました。だから９月１７日に仮に諮問しないというのは今の時点で申し上げるべきことではないと思いますけれども，どちらにしても，それは別に方針が変更になったとは私は受け止めていません。

Ｑ：今後の議論の在り方についてはいかがですか。

Ａ：それなりに十分な検討を踏まえて決めた方向性ですので，どういう方針の変更あるなしにかかわらず，十分それを受け止めていただいて，その上に立って，御判断いただきたいと思います。

【概算要求に関する質疑】

Ｑ：概算要求が先日締め切られましたけれども，省庁によっては，民主党の考え方と違うということで今後どうなるのか，例えばダムなんかそもそも要求したけれども一度また民主党が考え直すという項目が挙がっていたりしますけれども，法務省の要求された内容について，そういう点で不安を抱いてらっしゃる点というのはありますか。

Ａ：法務省の場合，党派が変わっても日本の治安を守るという趣旨からするとそんなに大きな違いはないと思うのです。個別のことについてはありますけれども，大目的というのはどなたが政権を担ってもそんなに変わることはないと思いますから，私は法務省のことについてはあまり心配していません。

（以　上）